これにより、ポスコは３１．７％、現代製鉄は４７．８％、東国製鋼は８．７５％の関税をさらに課せられることになる。

米商務省は今年３月にも、韓国製角管（主に建築用に使われる四角パイプ）についても最高３．８％の反ダンピング関税を課している。

今回、反ダンピング判定を受けた冷延鋼板の場合、ポスコと現代製鉄が昨年、米国に輸出した量は１６万トン（約1億3000万ドル＝約138億円）程度。しかし、熱延鋼板などほかの主力輸出品に反ダンピング関税が広まることが懸念されている。
熱延鋼板についても米商務省の調査が行われている。
韓国が米国に昨年輸出した鉄鋼製品は合計395万5000トン（約31億ドル＝約3300億円）に達する。
鉄鋼だけではない。米商務省は20日、サムスン電子とLG電子が中国で作り、米国に輸出した家庭用洗濯機でも、それぞれ１１１．０９％と４９．８８％の反ダンピング予備関税を課している。

韓国貿易協会関係者は、「中国に進出した外国企業も原価など製品情報と関連して米政府から信頼されておらず、結局高い反ダンピング関税を課せられる」と語っている。

ポスコは、ベトナム・インドネシアに製鉄所を新たに設け、ブラジルでも東国製鋼のブラジル製鉄所に出資(鉄鉱石のヴァーレも資本参加)６月に生産稼動させている。
特に、ベトナムポスコの鉄鋼製品は、東南アジア経済の低迷、中国鉄鋼業界の過剰生産問題、安価な中国鉄鋼製品の韓国への輸出大幅増という環境の中、販売先に苦慮している。　
韓国のポスコ本体も同業者との価格競争に陥っており、競争力を持つ鋼材は別として、汎用品は国内勢・輸入外国勢との競争は激化している。

因みに、韓国鉄鋼協会によると２０１４年の韓国の鉄鋼需要は5,100万トンとされ、韓国での生産量は6,967万トン(WSAでは7,154万トン)、鉄鋼輸入量は前年比17.3%増の2,274万トン、うち中国産鉄鋼材が同比34.9%増の1,431万トンと過半数を占めている。それも中国からの輸入量は2015年にはさらに増加し、2016年は年初から中韓FTA締結でさらに増加しているものと見られる。
２０１４年を整理すると韓国の鉄鋼生産量と輸入量の合計量は9,241万トン、需要は5,100万トンであり、その差の4,141万トンが輸出に回されている勘定になる。安価な中国製品の輸入が増えれば増えるほど韓国産は輸出されることになり、さらにポスコはベトナム・インドネシアでの生産の販売先にも苦慮する事態に陥っている。
(2005年と2015年の比較における韓国の増産は、ポスコがほぼ独占していたものの2010年に現代自動車傘下の現代製鉄が、主に自動車用鋼板製造用の高炉２基(計２千万トン)を新設稼動させたことによる)

中国では、高度成長神話により生産設備が急拡大、不動産バブルの崩壊を受け、一機に需要低迷、そのギャップが安価な鉄鋼製品として輸出に回され、世界の鉄鋼市場を大混乱に陥れている。そのため、中国の鉄鋼生産は、政府主導で構造調整が施行され、調整局面にあった。しかし、昨年１１月から相場が上昇に転じ、生産量も急回復させている。
それは、政府の梃入れにより主要都市の不動産価格が上昇に転じたことにある。しかし、一斉に増産したことにより、構造調整はないに等しくなっている(中国では多くの鉄鋼生産企業があり、構造調整の実態は当局との化かし合いとされる)。当然、価格を値下がりしている。

こうしたことから、２００８年１０月のリーマンショック後エネルギー革命により一早く景気回復させた米国に、中・日・韓国製の鉄鋼製品が集中し、特に中国鉄鋼製品は世界中で市場を荒らしまわっている。
こうしたことも、米国や英国が保護貿易主義に走る原因の一つとなっている。