アイコン 各国の報道 サムスン総帥李在鎔副会長を事情徴収 25億円の賄賂問題 崔順実側へ

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サムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長が特別検察官事務所に出頭して事情聴取を受けたことについて、外信各社は「サムスンの後継者が贈賄の容疑者になった」と次のように報じている。

1、英BBCは「サムスンの事実上の総帥である李在鎔副会長が、韓国最大の政治腐敗スキャンダルの被疑者として出頭した」と12日報じた。

2、ブルームバーグは「仮に特別検察官の疑念が事実と確認されれば、数年間にわたり準備が進められてきた李副会長への権力継承作業が打撃を受けるだろう」と報じた。

3、英ファイナンシャルタイムズは11日、「李在鎔副会長が被疑者として呼ばれたことで、これまで高まっていたサムスンに対するプラスのイメージが打撃を受けるだろう」との見方を示した。

4、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「巨大企業が、解決しない政治スキャンダルの渦の中に吸い込まれていった」と報じた。

5、ロイター通信は「歴史は繰り返される」と題するコラムで、2008年にサムスンが不祥事を起こし、李健煕会長が起訴されて執行猶予付きの有罪判決を受けたことに言及した。
続けて、「最近サムスン電子の株価が急騰している状況を見ると、投資家たちは今回の事件をさほど重要視していないのではないか」との見方を示した。(ノート7の失墜にもかかわらず、半導体の値上がりで10~12月が大増収増益になったことが株価高騰の最大要因)

朴大統領の弾劾まで至った崔順実ゲート事件で、サムスンは崔側に25億円拠出していることが判明、ほかの財閥グループとケタが違いの拠出だった。
サムスングループが、サムスン物産と第一毛織を合併させたが、サムスン電子の創業家支配を確実にした合併だったことから、サムスン物産の大株主の国民年金等政府機関に近い公的機関が賛成票を投じたことが問われている。国民年金側は青瓦台からの指示だったと証言している。
(MERS感染拡大で、毎日TVで報告していた保健部の長官=大臣が、MERS収束を受け、責任を取らされ首に、その後、国民年金の理事長に天下っていた。いよいよツキの人のようだ。)

 

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[ 2017年1月13日 ]

 

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