2017年度の年金額 ▲0.1%引き下げ
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厚労省は27日、2017年度の年金額を▲0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。
同日発表された消費者物価指数が下落したため、年金額に反映する。
国民年金を満額で受け取っている人は、2016年度と比べ月あたり▲67円減の6万4,941円となる。
厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では▲227円減の22万1,277円となる。
6月に支払われる4月分の年金から新しい金額が反映される。
年金額は、賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。
改定の基準になるのは、物価上昇率と賃金変動率の2つ。総務省が同日発表した2016年平均の消費者物価指数(総合、CPI)は▲0.1%下落だった。
年金保険料は、2017年度に国民年金が230円増の月1万6,490円となる。
保険料の引き上げは、2004年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに2017年度で終了となる。
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[ 2017年1月27日 ]
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