三菱重工業は３年前に火力発電の事業を統合した日立製作所に対し、統合前に日立が手がけた南アフリカの事業で損失が出る見通しだとして、７６３４億円の支払いを請求したことがわかったと報道されている。

三菱重工業と日立製作所は、３年前に火力発電の事業を統合し、両社が出資する新会社の三菱日立パワーシステムズで火力発電所の建設などを手がけている。
しかし、事業を統合する前に、日立の子会社が南アフリカで受注していた火力発電設備の建設事業でコストが拡大し、損失が出る見通しになったことから、三菱重工は昨年３月、日立に対して３,７９０億円の支払いを請求した。

三菱重工は１月、日立に対して支払いの請求額を上積みして、７６３４億円に増やすことを伝えたという。

これについて、三菱重工は「詳細は話せないが、日立とは誠意を持って協議を継続しています」とコメントしているという。
一方、日立は「法的な根拠に欠けるため、請求には応じられない」としている。

両社は協議を続ける一方で、新会社による火力発電事業は今の体制を維持していくとしている。
以上、
韓国の造船業界の海上プラント安値受注での損失よりデカイ。