東芝が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考え。
ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。

社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。
破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。
東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施して、破産法適用による収益への影響を精査している。
破産法適用でＷＨが連結対象から外れることにより、一定の利益計上が見込まれるプラス面がある一方、支払い保証などによるコスト発生などのマイナス面もあり、東芝に対する影響額は差し引き▲３０００億円弱の損失と試算されている。

東芝は、ＷＨに対して８０００億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。