原発は超高コスト電力 核材料は核爆弾用に十分すぎるほどある
日本の原子力技術は、まったく欧米から遅れている。六ヶ所村の動かぬ再処理施設だけでもすでに１０兆円を注ぎ込んでいる。建設費に１兆円かかった高速増殖炉もんじゅも本格稼動しないまま廃炉となる。廃炉費用に６千億円と政府試算、ならば実態は１兆円以上となるのが必然。
フクシマ第一原発をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用は、東京新聞が政府推計や予算資料を集計したところ、総額で最低４０兆円、国民１人当たりで３２万円に上るという。
原発は税金を投入し、電力会社間の競争も長年制限して保護してきた国策産業。
だが、いまやこの形が「あだ」となり、事業が難航。税金や電気代上乗せで国民負担が重くなる負の循環に入っている。
ここ数年の原発関連の費用の膨張は、フクシマ原発大爆発の被害が深刻で、廃炉費や被災者への損害賠償などが拡大していることが要因となっている。
しかも、それ以外の原発関連事業も軒並み難航している。
政府は、使用済み燃料は埋めるのではなく再利用する政策を取るが、青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで十兆円をかけても軌道にまったく乗っていない。
再処理の結果、出てくる「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場も候補地は見つからず、立地のコストは政府が見込む３．７兆円を超える可能性があるという。
世界的に安全基準が厳しくなる中、東芝の苦境に象徴されるように原発建設費や運営費も上昇している。
これらのコストは、税や電気代などで最終的にほとんどが国民負担になる。少子高齢化で国民の負担力が低下していく。
以上、東京新聞参考
日本は、もう核爆弾用のプルトニウムはいっぱい持っているし、プルトニウムを取り出すことができる使用済み核燃料も保管場所に困り、各原発地に保管されたままのなっているほどいっぱいある。
隣国用の核爆弾のほか原子力潜水艦、原子力衛星、原子力空母（原子力船・「むつけはその後どうなったのだろうか）、原子力衛星などに用いようともあり余る。超純粋プルトニウムの核燃料を大量生産し、宇宙戦艦大和でも建造しようというものだろうか。
1度あることは必ず２度あるのが世の慣わし、もいちどフクシマが生じたら、地震大国の日本は経済的にも財政的にも世界からの信用という面からも行き詰る。欧米先進国とはまったく異なり、先のフクシマでは政治家の誰も責任を取らぬ取らせぬすばらしい国でもある。本来、田中さんだって自ら批判しなければならない重い身だが・・・。
が便利です。
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