トランプ政権 北朝鮮交易の３０団体を制裁
米国のトランプ政府が北朝鮮の核の脅威と関連して、中国と北朝鮮の企業や個人に対する追加制裁に乗り出した。
米下院が２１日に「北朝鮮に対する遮断および制裁の現代化法」を発議して北朝鮮への中国産石油の輸出を禁止するよう圧力をかけたのに続き、政府が中国と北朝鮮を同時にねらった制裁カードを切り出した。
米国務省は２４日、イランのミサイル開発などを支援したとして、中国企業など30の個人・団体に制裁を科したと発表した。イランは調達した物資を使い、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ」にミサイルを提供し、紛争を加速させたとしている。
制裁は21日付で、米政府との取引などを禁じる。イランへの支援で制裁対象となったのは、中国や北朝鮮の商社など11の個人・団体。このほか19の個人・団体がイランや北朝鮮、シリアに対し、輸出規制品を提供・調達したという。
名前が公開された１１の制裁対象は、「シノテック炭素－黒鉛会社」など中国が９で最も多く、北朝鮮とアラブ首長国連邦が１つずつ。
北朝鮮のセンピル貿易会社はすでに昨年、核開発に使用可能な物品を取り引きした疑いで米政府の制裁対象になっている。
国務省は声明で、「イランとシリア、北朝鮮に輸出入統制商品やサービス、技術などを渡したり、これらの国から関連の品目を受けた疑いを受けている」と明らかにした。
米政府は、イラン・シリア・北朝鮮に関するＷＭＤ不拡散法によって、２０００年にイランをまず制裁対象に採択し、２００５年にシリア、２００６年に北朝鮮を制裁対象国にそれぞれ指定した。
中国は、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」を通じて、米国の措置を説明しただけで大きく反発せず、来月の米中首脳会談を控え、しばらく静観に入ったのではないかという観測が流れている。
中国は、トランプ政府が２月、寧波新世界輸出入有限公司など中国企業を制裁した時は、陸慷・外交部報道官を通じて、「ともすれば第三者制裁をする。これは関連国の信頼増進に役立たない」と批判していた。
以上、
米国は、北朝鮮と核開発・ミサイル開発に関連し取引したとみなされる企業に対しては、米国での取引をできなくするか、超高額の制裁金を課している。
３月７日には、米商務省は、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が、北朝鮮とイランに通信機器を違法に輸出したことを認め、計１１億９千万ドル（約１３６０億円）の罰金を支払うことに合意したと発表している。
イランに対しては、西欧は貿易制裁を解除したが、米国はユダヤとの関係から、イランをいまだ目の敵にしている。特にトランプは娘婿がユダヤ人かつ娘もユダヤ教、米大使館をエルサレムに移転しようとし、アラブ諸国から反発されている。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つの宗教にとっての聖地だが、イスラエルが占領している地。
世界中で敵を作るのが上手なトランプのようだ。孤立国アメリカ。
が便利です。
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