環境財団のチェ・ヨル代表とアン・ギョンジェ弁護士は４月５日、ソウル中央地裁に大韓民国と中華民主主義人民共和国を相手にした損害賠償請求訴訟を起こした。
この訴訟には、キム・ソンフン元農林部長官と国会議員補佐官、主婦など５人が訴訟人団として参加した。
彼らは、訴状で「PM２．５、PM１０の主犯と名指しされている中国政府は、国際社会の一員として汚染物質をきちんと管理しなければならない義務を守らなかった。中国政府は、明確な事実究明に向け、PM２．５、PM１０に関連した資料を提出し説明せよ」と要求した。
また、「韓国政府は、個人の尊厳と幸福追求権などを保障する義務が国家であるにもかかわらず、PM２．５、PM１０の原因が、何なのかさえ正確に把握していない。政府がこれについて説明し、関連する内容を明らかにしなければならない」と主張した。

彼らは、さらに「最近、大韓民国のPM２．５、PM１０の濃度は、健常者も耐え難いほどであり、高齢者や身体的弱者にはその被害がさらに大きい。特に３月２１日、ソウルの空気品質指数は１７９で、インド・ニューデリーに続き、世界で２番目に悪かった。
アン弁護士は、PM２．５、PM１０の濃度が高い日に運動をし、喘息の症状が出た」と明らかにした。アン弁護士は、「詳細不明の喘息」と記録されている自分の病院の診療記録を証拠で提出した。
損害賠償訴訟額は、原告２人と訴訟参加者５人など７人に対し、それぞれ３００万ウォン（約２９万４千円）を要求した。

チェ・ヨル環境財団代表は、「大韓民国のPM２．５、PM１０汚染の程度は我慢の範囲を超えた。大韓民国の主人である国民として、これ以上放置できず訴訟を起こした。損害賠償は象徴的なものに過ぎず、それ自体が目的ではない。訴訟を通じて、PM２．５、PM１０の原因を正確に明らかにすることに訴訟の目的がある」と話した。
以上、ハンギョレ新聞参照

韓国の場合、欧州ではディーゼル車が多く、表向き世界一厳しいＥＵＲＯ基準、しかし、ディーゼル車についてはザル（エンジンルーム温度で排ガス再燃焼装置の停止認可）が用意されていたことが判明。韓国の自動車もＥＵと自由貿易協定を締結していることかせ環境基準をＥＵＲＯ基準に準拠させており、またＶＷなど外車や国産車のディーゼル車も多く走っており、汚染物質を排ガスでタレ流し続けていることも明らかになっている。

韓国の２０１５年上半期のディーゼル車販売台数は、自動車販売台数全体の４９．９％（前年同期４２．０％）とディーゼル車の販売台数が急増していた。
韓国では、これまでに販売された大量のディーゼル車から大量の汚染物質が排出されている。
中国からの強烈な大気汚染物質の流れと韓国で発生している大気汚染物質が、黄海を隔て中国に一番近い平野部のソウル一帯に滞留し、同市内の大気汚染を深刻なものにしている。

こうした問題では日本は、水俣病からフクシマ甲状腺ガンに至るまで「因果関係が（証明され）ない」と裁判所も当局・専念家・マスコミも口を揃え門前払いしてきたが、韓国の裁判所は国民の利害だけで判断することから判決が注目される。


大気汚染物質が立ち込めたソウル江南の街を走る自動車たち／ハンギョレ新聞

＜↓　ＰＭ2.5のスプリンター予測＞（黄砂は別）