（ＺＡＫＺＡＫby夕刊フジ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170417/dms1704171700003-n1.htm

八重山日報が４月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が１００％近いと言われるシェアを誇っているが、「第３の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。

　読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。

　那覇市に支局を開設したのは２月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。４月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「１カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。

　沖縄本島で新聞というと事実上、県紙２紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。

米軍基地が集中する現状を「構造的差別」と訴え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を「新基地建設」と呼んで徹底批判し、保守も革新も移設反対で結集するという「オール沖縄」勢力誕生の原動力となった。

　県外から見ると「沖縄は反基地一色だ」となる。同じ沖縄県の石垣島に住む私でさえ、「本島で辺野古移設に肯定的な新聞をつくると、石を投げられるのでは」と予想していた。

　ところが、いざ本島で取材を開始すると、待っていたのは驚きの日々だった。行く先々で「頑張って！」と激励の嵐だ。中には、私の肩を抱かんばかりに本島進出を喜んでくれる人もいて、戸惑ってしまうほどだった。

　八重山日報に対する期待というより、多くの県民が県紙に辟易（へきえき）している現状を肌で実感した。県民はまさに、既存の２紙でない地元紙を読みたくて一日千秋の思いだったのだ。「『民意』は一色ではない」と改めて思い知った。

　興味深いのは「オール沖縄」の人たちの反応だ。特に警戒の声は聞こえないが、私が初対面のどの政治家に取材を申し込んでも、一様に「忙しい」と断ってくるのだ。本島での取材開始後、私はまだ「オール沖縄」の政治家に１人もインタビューできていない。メディアを選別しているのだろうか。

「新聞とはこんなものだ」と諦めてしまっている県民に、「あなたの声を拾う新聞もある」と伝えたい。孤立無援を恐れて声を上げられない県民を、「あなたを応援する新聞もある」と勇気づけたい。主張の異なる複数の新聞が切磋琢磨（せっさたくま）するという、本土ではごく当たり前の光景に、今、沖縄は飢えている。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（同）、『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）など。