アイコン 渡航制限せず10万人超の韓国在留邦人の安全を確保できるのか 3月訪韓客27万人

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<3月の邦人の訪韓客>
2017年4月5日、韓国文化体育観光部によると、3月の訪韓中国人観光客は37万2000人で前年同期比▲39%減となった。
一方、日本からは前年同期比20%増の27万4000人が韓国を訪れた。
また、台湾・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア・シンガポールなどの東南アジア主要6ヶ国の訪韓客も19万人余りで11%以上増えた。
これに伴い、3月全体の外国観光客は125万人で▲11%減にとどまったと中央日報が報じた。

<在住日本人>
少し古いが、亜州経済が掲載した2015年7月1日現在の韓国法務部が発表した外国人の韓国在住者数は、国籍別で、中国が89万8000人で、全体のほぼ半数を占めた(中国籍の朝鮮族が大勢を占める)。米国が13万6000人(7.6%)、ベトナムが12万9000人(7.2%)、タイが9万4000人(5.2%)、フィリピンが5万3000人(3.0%)、日本が4万9000人(2.7%)で続いた。

<日本政府は>
菅官房長官は、4月12日午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調した。

この中で菅官房長官は、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることを重ねて評価したうえで、「北朝鮮に対しては常に最大の注視をしており、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、政府の最大の責務だ。北朝鮮問題では、米国、韓国と緊密に連携しながら対処するのは変わらない」と述べたとNHKが報じた。
以上、

韓国には観光客も含め、常時、10万人以上の日本人がいる。日本政府は邦人の安全を守るというが、具体的にどうやってできるのか。
できないことより、できる渡航制限をすべきではないのか。

日本政府が、米政府に攻撃するときには、米政府に対して事前協議を要請すると悠長なことを述べているが、移動式ミサイルを多く持ち、金正恩のタマを取る作戦も敢行するという北朝鮮への攻撃を、日本や韓国の政府に事前に連絡するとは到底考えられない。攻撃2時間前ならば報告もあろうが・・・。

10%の確率で事前通知がなされていても、日本政府は秘密保護法で、絶対公表しないだろう。公表しなければ、渡航制限もせず、周知公表もしないことに変わりない。
戦争とはそういうものだ。

日本政府の外務省は11日、韓国への渡航について注意喚起したが、明日にでもおっ始まる可能性がある北朝鮮攻撃に、予約している人などは訪韓する。また、いつものことと間違った判断を下す訪韓客もいるかもしれない。旅行代理店は損益にかかわることであり、外務省の渡航注意喚起を説明しない可能性もある。
注意喚起した。今後は、誰かさんのように「自己責任だ!」と述べるようで仕方ない。注意喚起では免罪符には成らない。

NHKは12日の菅官房長官の記者会見の内容を、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないが、情報には注意が必要」なことを改めて呼びかけたと報じている。

[ 2017年4月12日 ]
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