アイコン 「文在寅大統領の脅威」反日の盧武鉉の後継者

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<これまでの反日の歴史>
盧武鉉元大統領は、日本批判を強め、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」=戦前の親日家の財産を没収する法を制定するなどして、国民に対して元親日家とその財産を炙り出させたことに始まる。
2006年4月21日付のワシントンポスト紙で、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁(現防衛省)施設」に対する軍事攻撃を検討していたことが明らかにされた。一時盧武鉉と近かったセヌリ党の鄭 夢準も聞いたことがあると韓国紙に述べている。
仮に攻撃が行なわれた場合、自衛隊との軍事的衝突、国際的な非難を受けていた可能性もある反日強硬派の盧武鉉政権であったが、その盟友(弁護士事務所を一緒に開設、盧武鉉大統領の秘書室長)が、中国(陳海東アジア副局長)の入れ知恵で、今回大統領に選出された文在寅である。その盧武鉉の最期は、大統領退任後、賄賂漬けで検察の手が自らや妻に及び投身自殺した。

李明博大統領は、実兄の国会議員や取り巻きの多くが巨額賄賂で逮捕され、検察の調べが自ら(息子)に迫るなどレイムダック状態に陥り、起死回生を図るため、竹島上陸・天皇陛下に対する侮辱をやってのけ、さらに韓国民の反日に火を付けた。それまで、日本は韓流に浮かれっぱなしだった。

朴槿恵大統領に至っては、李明博が付けた国民の反日火に手を付けられないまま、李の反日政策を継承、世界各国に反日の「告げ口外交」を展開、中国の習に近付き、蜜月時代に至り、習の思いのままになってしまった。
いくらなんでもあまりにひどすぎるとして、経済最優先でお人よしの米オバマが朴を呼びつけ、THAAD配備や慰安婦問題合意に至らしめた。

朴は、主体性がないまま政権運営、挙句、オカルト友人の崔順実に利用され弾劾を受け失脚したのが昨年末であった。

<文在寅大統領・盟友盧武鉉時代の対日外交戦争再来へ>
反日に韓国の舵を切った盧武鉉の盟友である文在寅が次期大統領に決定した。反日がさらにエスカレートするものと見られる。
盧武鉉が対日外交戦争に興じたが、その片腕が青瓦台秘書室長の文在寅であった。反日法=親日財産没収法は今も生きており、日本の植民地化から日本敗戦までに「親日家」だった人物およびその子孫の炙り出しを、スパイもどきに国民に告げ口させ国民挙げて実行させている。

ただ、国際情勢は盧武鉉時代とはまったく異なり、政治経済ともに米中のパワーバランスの下に韓国はあり、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題を抱え、自主外交路線など好き放題にはできない現実がある。

韓国と北朝鮮が仲良くしても、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ければ、直接米国が脅威を受けることになり、韓国などまったく関係なく、米国は脅威の除去として、北朝鮮を直接、米領のグアムや日本駐留米軍、空母打撃艦隊を総動員して、直接攻撃に出る可能性が高い。韓国を無視して駐留米軍を動かす・動かさないの問題ではない。
そのために、戦時統制権を韓国に返し、全軍を韓国から帰還させることも考えられる。

<戦時統制権問題>
米国は、韓国軍に対して戦時下での統制権を有している。朝鮮戦争は休戦中であり終わっていない。
盧武鉉大統領は、これを「返してほしい」と米国に訴えた。米国は2006年の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の返還に基本合意し、翌07年に12年4月までに返還することで合意した。
しかし、後継の大統領は保守の李明博になり、返還時期延期を決定、2015年12月まで延期された。延期された時期は朴槿恵の時代になり、さらに2020年代まで延期された。

文在寅は戦時統制権の延期を中断させることもありえる。戦時統制権を韓国側が握ることで、THAAD問題も一気に撤去に持っていくことも想定される。
ただ、そうなれば、韓国の駐留米軍は必要なくなり、米軍は韓国から大幅に撤退する可能性が高い。それを一番期待し、喜んでいるのは中国習であろう。
韓国から嫌われた米国は、韓国に対してどうするか、FTAの締結破棄、貿易赤字問題解消政策を打ち出してくることになる。

<貿易・経済>
現代と起亜は米国で140万台販売しているが、その多くを韓国から米国へ送り込んでいる(米国には両社で2ヶ所しか工場がない。生産MAX60万台)。高額の国境税を賦課されたら販売は激減する。工場を米国に造れば、韓国の本社工場は大リストラが必要となる。
両社は中国では180万台販売しているが、今年重慶工場が完成し、両社の生産キャパは280万台に達する。THAAD問題を撤去させることで解決させても、ライバルである技術品質力・デザイン力を向上させている中国勢に対し、どこまで回復させることができるか未知数でもある。

<THAAD配備問題>
文は、すでに抜き打ち配備に問題提起しており、米トランプ発言の10億ドルの負担金問題、ソウルを守れないTHAADは必要なし(政党)との見解に象徴されるように、THAADの配備は必要ないとの方向性を打ち出して来るものと見られる。
しかし、現実、第2次朝鮮戦争勃発では、韓国軍では将軍様の北朝鮮軍に負ける現実が横たわっている。負けずともソウル都市圏(人口5千万人の半分が居住)は壊滅状態に至る。軍用機で原爆でも投下されたらソウルは火の海・死の海になる。
韓国に嫌われた米国は、その後の政治的な保証がない限り、新たな犠牲者を出す戦争に参戦するとは考えられない。統制権返還で駐留米軍はそのほとんどを撤退させており、無人機くらいは出すだろうが、38度線の北朝鮮側までは韓国の味方になるであろう中国軍にしても遠い。

<貿易・経済・失業問題>
現代と起亜は米国で140万台販売しているが、その多くを韓国から米国へ送り込んでいる(米国には両社で2ヶ所しか工場がない。生産MAX60万台)。高額の国境税を賦課されたら販売は激減する。工場を米国に造れば、韓国の貴族労組が生産している本社工場は大リストラが必要となる。
両社は中国では180万台販売しているが、今年重慶工場が完成し、両社の生産キャパは280万台に達する。THAAD問題を、撤去させることで解決させても、ライバルである品質力・デザイン力を向上させている中国勢に対し、どこまで回復させることができるか未知数でもある。

米トランプは家電に注目している。家電はすでにサムスンとLGに米市場を駆逐されている。韓国からの輸出を制御しても、ベトナムやフィリピン・メキシコなど海外工場から米国へ輸出されており、自国産業優先から、両社に対して国境税を賦課する可能性がある。FTAの見直しは当然のこと。スマホにしても同様な動きになる可能性がある。しかも、米国市場の代賛は、市場レベルの異なる中国には求められない。

韓国経済が回復してきているというが、実態はサムスンのスマホと半導体の輸出で潤っているだけで、スマホと半導体を除けば以前不調。
不動産バブルもはじけ、家計負債ばかりが際立って増加し、将来、消費活動の停滞を招くと心配されている。
就職をあきらめた人など含めれば25%に達するともされる若年労働者の失業問題(公称失業率10%)を抱え、文は財閥解体など検討している。しかし、財閥を解体すれば、強力なリーダーシップが損なわれ、賄賂国・不正蓄財国であり産業はますます衰退する。韓国政府系の産業銀行傘下の大宇造船海洋の巨額粉飾を見れば理解できよう。

<文の北朝鮮に対する太陽政策は国連決議違反の可能性>
経済でも、文が公約していた北朝鮮に対して利益をもたらす開城工業団地の再開など行えば、国連決議違反ともなり、米国が韓国に対して経済制裁に動く可能性が高い。韓国の中国との交易は1/4であるが、米国から制裁を受ければ、1/5であっても韓国経済にとって打撃を受けるどころではない。ましてや、米国は今や国、個人・企業まで制裁を行っている。

<日韓スワップ協定>
慰安婦合意破棄見直し、
中国を取るか
アメリカを取るか
北朝鮮への譲歩は国連決議にも抵触する可能性
アジア通貨危機の再来は現実なものとなる。こうした危機的な状況が想定される中、反日国の韓国とスワップ協定など当面結ぶべきではない。前回もスワップを締結した途端、反日策動を張り巡らせた経緯があり、再度同じ過ちは日本政府に許されない。また、第2次朝鮮戦争が勃発する可能性がある中、締結した場合、捨て金になる可能性が非常に高く、日本政府の愚かな首相として日本国民から烙印を押されることになる。
口は汚いがのめり込みやすい高齢の麻生閣下も要注意だ。

<文は慰安婦合意破棄公約>
文在寅は、釜山慰安婦像を一時撤去した釜山東区長に対して「親日か」と恫喝を入れ、区の倉庫に保管した慰安婦像を挺対協一派が取り出し再設置して今日がある。
文は日韓の慰安婦合意を破棄することを公約しており、反日は盧武鉉同様筋金入り、在任の5年間を通していくらでも反日策動を炸裂させ手来るものと見られる。
そうしたことからも、日本の政治家は目先の利に有頂天に舞い上がらず、スワップ協定は結ぶべきではない。韓国は基軸通貨国のアメリカや中国と結べばよいことだ(但し、中国の外貨準備高は貿易量からして潤沢ではないのだが・・・AIIB資金でも活用することだろう)。

<文の大統領任期は2022年までの5年間>
文在寅は、盧武鉉が検討したように、日本を攻撃する可能性もある。盧武鉉の時代と異なり、今や韓国軍はドイツ製の高性能空対地ミサイルを190発保有し、公称射程800キロのミサイルも最近開発している。その砲身が北を向くどころか、南を向く可能性もあり、日本は北朝鮮どころか、もっと近い韓国から身を守る防衛体制が求められるかもしれない。
攻撃は最大の防御ではなく、完全なる防衛体制を構築することこそが抑止力になる。それには、米国のSM3やPAC3などの防衛ミサイル類の精度ではなく、日本は宇宙も含め防衛ミサイルやレーザー砲の独自開発により完全無欠の防衛体制を構築する必要があるのではなかろうか。
文在寅にはそうした危険性が伴っている。

[ 2017年5月10日 ]
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