このため今年１～４月の現代・起亜自の中国での累積販売台数も前年同期間比▲３７．１％減の３２万４４１０台となった。
中国は現代・起亜自にとって、海外の国別販売で最も高い割合を占めているだけに、販売不振が長期化すれば、全体の業績も深刻な打撃を受ける見通し。
４月の現代・起亜自の海外での販売実績は前年同期で▲１３．９%減少している。

＜ロッテ＞
ロッテは、国の要請によりロッテスカイヒル星州カントリークラブをＴＨＡＡＤ配備用地として売却（等価交換）したため、中国の制裁対象となり、ロッテの中国事業所約１５０ヶ所あまりに対しての税務・消防・衛生の一斉検査、昨年１２月にはロッテが総投資額３兆ウォンをかけ瀋陽で開発中の衣食住のテーマパークの工事中断、その後、ロッテ製品の輸入制裁、３月には中国ロッテマート９９ヶ所のうち７４ヶ所に対する営業中止命令が出され、５月まで続けば３０００億ウォンの損害が発生するという。
３月２５日には緊急支援としてロッテ本体が３６００億ウォンを中国ロッテへ送金しているが、５月にも底をつくという。

＜親中の文在寅政権誕生・中国回復でも立ちはだかる米貿易赤字問題＞
５月９日文在寅が大統領に決定すれば、文は元々親中親朝であり、ＴＨＡＡＤ見直し問題も浮上し、見直しが実行されれば、中国の制裁も終了するものと見られる。すでに、それを助長するかのように米トランプが調子に乗り、ＴＨＡＡＤの配備費用１０億ドルを韓国政府に求めると、オバマ時代とは異なる発言を２回にわたり行い、文在寅らの陣営は「ソウルさえ守れないＴＨＡＡＤは必要ない」、「深夜抜き打ちの導入に対して異議」を申し立てており、配備済みのＴＨＡＡＤは大統領決定後、見直し必至と見られ混沌状態となる。

ＴＨＡＡＤ配備が撤回された場合、ロッテは順次中国での営業や開発制裁が解除されようが、現代・起亜は中国国民が相手であり、中国勢の大手ではすでに品質・デザイン力とも韓国勢と同レベルにあり、しかも価格は安く、回復するのは至難の技と見られる。
ＴＨＡＡＤ配備を撤回した場合、今度は、アメリカから貿易赤字問題がクローズアップさせられることになる。コングロマリットのロッテの米国での影響は限られようが、現代・起亜は月１０万台以上販売する中国とともに主力販売先であり、大きな影響を受けることになる。こうしたことから現代・起亜は、韓国政府がどこを向いても厳しさが継続するものと見られる。
（過去、米国はアジア最大のスービック海軍基地を所有していたが、フィリピンに追い出された経緯がある。）

北朝鮮の緊張状態は、米トランプにとって人気回復の原動力にもなり、維持し続けるものと見られる。
トランプは、就任前はイスラエル寄りの中東問題に傾注するはずだったが、中東全体を敵に回すことにもなり、すでに娘イバンカの進言で実行されたシリア攻撃では、ロシアとの関係も深い溝を作った。ロシアは北朝鮮にも影響してきており、トランプがロシア関係修復に動くのか、米大使館のエルサレム移転を実行に移すのかによって、今後の軸足が決定するものと見られる。

日本は憲法改正上、北朝鮮との緊張関係をさらに創り続けたい意向。日本は、現行、対地ミサイルは所有しておらず、２０２０年憲法改正前に第２次北朝鮮戦争が勃発しても、専守先制攻撃はできない。専守先制攻撃をすでに可能としており隠して持っているならば別だが・・・。
トランプにしては、世界に中東と極東アジアの２ヶ所に問題を抱えるということは、外交政策上選択肢が広がり、内心喜んでいるものと見られる。政治とは所詮権力のゲームでしかない。