アイコン 長谷工コーポレーション 17/3期決算 減収増益 営業利益率11.5% 受注状況付

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分譲マンション建築業界で№1の同社は、今期も豊富な受注残を抱え順風満帆のようだ。しかも営業利益率も大幅に上昇させ、日銀黒田さんが喜ぶような首都圏の分譲マンションの価格上昇に貢献しているようだ。

同社は当期について、国内経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金利の動向等に留意する必要がある。
平成28年度のマンションの新規供給戸数は、首都圏で3万6,450戸(前期比▲4.4%減)と2年連続で3万戸台にとどまりまった。また、近畿圏ではワンルームマンションの供給(3,631戸)が高水準であったものの、1万8,359戸(同▲0.1%減)にとどまった。
初月販売率は首都圏で68.5%(同4.2ポイント減)と、平成20年度(64.1%)以来で60%台に低下し、近畿圏は71.9%(同0.1ポイント増)と70%台を維持したが、厳しさを増している。
その結果、平成29年3月末の分譲中戸数は、首都圏で6,749戸(同11.8%増)、近畿圏で2,493戸(同9.6%増)
に増加している。
供給商品内容をみると、首都圏の平均面積が69.19㎡(同2.3%減)に縮小し、平均価格は5,541万円(同1.4%減)に低下した。また、近畿圏でも平均面積が63.27㎡(同2.6%減)に縮小し、平均価格は3,877万円(同0.3%減)となった。
以上、
首都圏では、販売戸数は減少しているため、平均分譲価格が低下している。しかし、戸数あたりの平均面積が減少しており、実質値上がりは続いている。
建築工法が以前はタイルなど使用し、コスト高の要因の一つになっていたが、新たな規格化されたマンション工法が取り入れられ、今やローコストマンション並みの分譲マンション建屋となっている。外注労務費高・資材高を標榜し、実質労務費の上昇はなくなり、建築資材は値下がり、ゼネコン各社が膨大な利益を上げる根拠となっている。
おごれる者久しからずという諺がある。

 

主な受注案件 2017年3月期
ドレッセ中央林間
神奈川県大和市
857
プライムパークス品川シーサイドザ・タワー
東京都品川区
817
グランドメゾン品川シーサイドの杜
東京都品川区
687
ローレルスクエア健都ザ・レジデンス
大阪府摂津市
824
プラウドシティ伊丹
兵庫県伊丹市
447
グリーンゲートレジデンスブライトウイング
愛知県岡崎市
147
 
<事業部門別売上高と営業利益>

 

長谷工CO.
売上高
営業利益
事業部門
/億円
前期比
/億円
前期比
利益率
建設関連事業
5,687
-4.6%
819
14.8%
14.4%
管理・サービス事業
2,083
12.0%
97
10.5%
4.7%
海外関連事業
156
12.0%
1
10.5%
0.6%
調整
-203
 
-27
 
 
合計
7,723
-1.9%
890
29.5%
11.5%
・賃貸・社宅管理戸数 143,895戸(前期末比3.0%増
・分譲マンション管理戸数 369,288戸(同2.2%増) 

 

長谷工Co.
連結/百万円
売上高
営業利益
←率
経常利益
当期利益
14/3
587,571
28,838
4.9%
25,405
24,830
15/3
642,167
42,698
6.6%
41,889
28,542
16/3
787,354
68,762
8.7%
67,327
51,226
17/3
772,328
89,032
11.5%
88,827
58,762
17期/16期比
-1.9%
29.5%
 
31.9%
14.7%
18/3期予想
800,000
92,000
11.5%
91,000
63,000
18/3予/17期
3.6%
3.3%
 
2.4%
7.2%

 

17/3期中 受注高 単体
/百万円
受注額
前期比
分譲マンション
455,051
0.9%
一般
27,386
113.1%
建築工事計
482,436
4.0%
土木工事計
2,101
120.2%
建設工事計
484,537
4.3%
業務受託
4,486
-20.0%
設計監理
13,192
1.4%
合計
502,215
3.9%
17/3期末受注残
/百万円
受注残
前期比
分譲マンション
518,449
17.6%
一般
25,079
71.4%
建築工事計
543,528
19.3%
土木工事計
1,533
117.2%
建設工事計
545,061
19.5%
業務受託
3,103
-15.4%
設計監理
11,786
11.3%
合計
559,950
19.0%
 

[ 2017年5月15日 ]
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