アイコン 中国・潜水艦対策に南・東シナ海に海底観測ネットワーク構築か

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5月28日、央視新聞によると、中国は20億元(約320億円)超を投じて海底観測ネットワークを構築する。南シナ海や東シナ海の海底や海面をカバーするという。

中国国家海底科学観測ネットワークが、国家重大科学技術インフラ建設プロジェクトとして採択されたことが明らかとなった。
東シナ海と南シナ海の海底に観測網を構築し、全天候、リアルタイムの総合観測体制を実現する。20億元を超える予算が投入される。
資源探査、測量、海洋権益、国家安全などさまざまな応用が想定され、長期的な運用計画を構築するとしている。
以上、レコード・チャイナ参考

<韓国は海中音波通信30キロ成功>
韓国の海洋水産部は5月22日、水深100メートルで実施した通信距離30キロの水中双方向通信試験に成功したと伝えた。
今回の試験は2012年から行ってきた「水中広域移動通信システム技術開発事業」の一環。水深100メートル、距離間隔を30キロという試験環境で、測定機を設置して音波を使ったデジタル情報の送受信状況を測定し、成功した。これまでは12キロだった。敵潜水艦を音波で捉えることができる。
以上、中央日報

<中国・中央アジアと領土問題再燃させる>
中国は、こうした水中音波測定装置を東・南シナ海に碁盤目のように張り巡らし、南シナ海全域を実質強奪するものと見られる。いずれ、ベトナムと海上戦があろうが、ベトナム海軍はひとたまりもなかろう。そのため、ベトナムはロシアから最新式の兵器購入を加速させているが、中国がロシアへチャチャを入れている。

また、江沢民が領土問題で旧ソ連やロシアと和解するため、台湾の面積の約110倍に相当する土地(344万平方キロ)の広大な境界保留地を相手国有利に手放したとして、現在のタジキスタンなどへ、習政権は領土返還を求めているという。
タジキスタンは2011年に1千平方キロを中国に割譲して見返りに経済支援を受けている。2002年に手放した保留地は27000平方キロ(保留地をタジキスタンが96.5%取得)。

ロシアが経済制裁を受け、中国の支援を受ける中、中国はこうした領土問題を再燃させている。
今の中国は、まだ戦国時代のままのようで、一帯一路のという言葉で関係国を幻惑させ、東西南北の領土拡張・実効支配の拡大をし続け、覇権どころかアジア全域に習モンゴル帝国でも作るつもりのようだ。
 

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[ 2017年5月30日 ]

 

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