アイコン 米の中国制裁100日間の猶予期間中 合意/北朝鮮問題 

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北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平国家主席が4月6日・7日のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていたことがわかったと朝日新聞が報じている。

この会談で合意した両国の貿易不均衡是正についての100日計画と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定した格好。
ただ、北朝鮮は21日も弾道ミサイル発射を強行しており、どこまで効果が出ているか不透明となっている。
米国や日本の複数の関係筋が明らかにした。

会談でトランプ氏は、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に経済制裁を強めるよう求めた。その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明したという。
中国企業が制裁対象になれば、米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案されたという。
経済分野と同期間の100日間で、中国側が北朝鮮に強く働きかける考えを示した。中国は秋に指導部が入れ替わる共産党大会が控えており、米中関係がギクシャクしたまま重要な政治日程を迎えたくないという事情もあったよう。

関係筋によると、会談で両首脳は、北朝鮮による新たな核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を阻止することで一致。
北朝鮮による「重大な挑発」があった場合、米中がそれぞれ独自の制裁を北朝鮮に科すことでも合意。
習氏は、中国国内の企業からの北朝鮮への送金規制や北朝鮮向けの石油の輸出規制などの独自制裁を検討していることも示唆したという。
以上、

4月の日本の緊張は何だったのか、寄港地シンガポールから急遽、朝鮮半島へ向かっていたはずだった空母カール・ビンソンさえ、実際は、インド洋で豪海軍の演習を行っていたことが、これで理解できるというもの。
失敗した今年6回目のミサイルの4月29日の発射実験では、北陸新幹線や東京メトロが一時全線ストップさせたが、成功させた5月14日早朝、昨日の21日の真昼(午後4時59分)の発射実験ではまったくストップさせなかった。何を意味させていたのだろうか。

21日のミサイルは、2月発射した中距離の北極星2号と同じと見られ、固形燃料型、ロフテッド軌道による発射、高度550キロ、500キロ先の日本の排他的経済水域外の日本海へ落下下と報じられている。

韓国では21日、韓国海軍と在韓米海軍の情報・作戦部署を統合した組織が発足させた。この組織は「リトル連合司令部」とも呼べるもので、北朝鮮の海上の脅威に対する情報共有を強化し、有事の際の空母や原子力潜水艦など米戦略兵器の迅速展開を協議する任務を負うという。
韓国文政権は、現在米軍が持つ韓国における戦時統制権を、任期中に韓国にすると公約しており、その一環で韓国軍に米軍との統合組織を設けさせた可能性もある。今後、陸軍や空軍でも設けられることだろう。
北朝鮮もこんなにミサイル実験ばかりしていれば、ミサイルのストックがなくなってしまうだろう。文政権も、こうした度重なるミサイル実験では、米国に対してTHAADを撤廃させる大義もなくなる。結果、中国の観光制裁は続く。



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[ 2017年5月22日 ]
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