中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したという。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が、自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし、「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話したという。

中国はTHAAD配備により、韓国市場に対して、このような措置を取っていた。禁韓令・限韓令に先立ち昨年１１月に「韓国旅行商品２０％縮小指示」があった。今年１月には韓国航空会社のチャーター便の中国での就航認可が下りず、クルーザー船の寄港大幅減便を発せられ、こうした状況が現在も続いている。

日本の場合、今年１～４月の訪日旅行客数は９１１万６０００万人（推定値）で、うち中国人観光客が２４％を占めた。この期間、韓国を訪問した中国人旅行客は▲２５％減少している。
以上、中央日報参考

日本の場合、韓国のTHAAD配備問題や韓国のような航空運賃だけで３泊４日のボッタくり旅行はない。中国政府は、問題が多い韓国側のボッタくり旅行と整形旅行を以前からやり玉に挙げていたが、中国当局も呆れ果て、規制通達も出さなくなったことから、最近はボッタくりがより激しくなっていた(韓国旅行会社が中国旅行会社に一人当たりの誘客料金を支払い、中国旅行会社は韓国旅行のボッタくり旅行チケット販売を行っている)。

日本旅行制限は、現実的には、その制限は中国習政権のサジ加減一つ。
２国間というものは対話がなければ関係は希薄になる。最終目標は憲法改正、敵国は絶対必要条件、敵国創りに奔走・躍起になり過ぎれば、当然、想定敵国から敵視され経済制裁は今や世界の常識となっている。

韓国のマスコミは、常に日本に対しておせっかい極まりないが、今後の日本の中国人観光客数により判明することだろう。
日中は１９７２年９月に、国交回復をはかり今年で４５周年、中国側が、祝賀のプレゼントに日本旅行制限では洒落にならない。

＜韓国の状況＞
韓国保守系の朝鮮日報と中央日報は、朴タタキをやってのけた後は、左旋回を恐れ、左派政権になった場合の問題点ばかりを取り上げていた(・・・反日は一貫しているが)。
実際、文政権が誕生、今や文政権の御用聞きのように変身している。

中国関係者は、「中国側にとって、THAAD問題が解決したわけではなく、左派政権となった韓国側の中国制裁に関する過度の期待は、期待外れになる」と警告している。

＜ロッテ＞
THAAD配備基地としてロッテ星州スカイゴルフクラブを韓国政府の要請により等価交換で売却したロッテは、営業停止処分を受けた。韓国特使が中国へ派遣された５月１９日の当日にロッテマートの３店舗が営業停止処分を解除されたが、４日後には再び営業停止命令を受けた。地方当局の勇み足で解除、中央政府当局から再停止命令が出たとされる。
・・・韓国東亜日報。
ロッテマートは現在、中国に９９店舗展開、うち営業停止処分を受け、８７店舗営業停止している。営業店舗も開店休業状態だという。

中国では、韓国で左派政権誕生は第一段階、特使の発言を受け、中国マスメディアでは、これまでほぼ禁止されていた韓国に関する記事が増加していることから、韓国も全面制裁解除を大いに期待している。
韓国記事の露出は、中国の韓国民に対する情報戦略の一環と見られる。
(２０１６年１２月２６日、陳海・中国極東アジア副局長が、韓国政府に通知にもせず急遽訪韓し、文在寅派にわざわざ会いに来ている。その直後の２８日、釜山日本領事館前に慰安婦像が設置された。文在寅が選挙戦を優位に進めるための情報戦略の指示であった可能性は否定できない。また、膨大なローソクデモの運営費用に対しても巨額資金が中国側から提供されていた可能性も否定できないだろう。慰安婦像を実質取り仕切る反日団体の挺対協のフィクサーも当然、中国側と通じていることは、過去の動きからして事実と見られる)

＜韓国・THAAD配備・追加資材等配備品の現場納入停止＞
文政権の韓国特使は、王毅外相らに対し、「(文政権誕生後、) THAADに関する追加資材の現場納入は完全に停止されている」と報告している(左派のハンギョレ新聞)。
当然、文在寅大統領が停止させたことは明々白々。就任は５月９日。
こうしたことも、中国マスコミに急に韓国に関する記事が増加した背景があると見られる。