アイコン 即日宅配の限界とアメリカの時間シェアによる即配ブーム

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アメリカで流行っていることは5年遅れで日本にも入る。ウーバーにしても国交省の特権規制が入らなかったら、とっくの昔に日本へ入っている。規制のない分野でもすぐ規制したがる日本の政策当局でもある。アメリカでは時間シェアによる即日宅配ブームが生じているが、日本に導入できるだろうか。

日本では、1億人総活で低賃金の非正規雇用を大幅に増加させたことにより、共稼ぎ世帯が急増し、ネット販売も増加する一方となっている。
そうした中、宅配業界は人手不足が始まり、業界先鞭のクロネコは即日配達につきギブアップ、これまで低く抑え込まれていた賃金も完全雇用に近くなり、人手不足からやっと賃金も上昇過程に入り、宅配業界では通常の配達料金まで値上げする始末。

米アマゾン・ドット・コムがホールフーズの買収を決めた。影響は小売りにとどまらず、宅配の世界にも及ぶ。米国では空いた時間を使ってスマホ経由で他人の買い物を代行するビジネスがアマゾンを追う形で成長している。
人手不足で宅配危機が叫ばれる日本だが、宅配でイノベーションを生むのが今の米国。読み解くカギは「シェア」にある。

経産省によると、2013年度BtoCのEC市場規模は11.2兆円に達し、前年比17.4%の成長を記録している。
EC市場の拡大は全世界的なトレンドであり、成長という観点から見ると、市場規模の拡大だけではなく、ECを通じたサービスの質も高まり続けている.

1、アメリカで生鮮食品の即時配達サービスを展開するInstacart社(インスタカート)が資金調達を行い、2億2千万ドル(約258億円)を調達したと発表した。同社の時価総額は何と20億ドル(約2350億円)にも上る。

インスタカートは現在、ボストンやロサンゼルスなど、アメリカの一部地域で商品の即時配達サービスを展開しているスタートアップ企業。
ユーザーがオンラインで商品を購入すると、インスタカートと契約する配達員が実際に店舗へと足を運んで商品を購入し、その足で配達先まで商品を届ける。
一言で言えば、クラウドソーシングを活用した買い物代行サービス。
インスタカートの商品の値段は、店頭の価格から30%上乗せとなっており、配達料金は注文から2時間以内で3.99ドル、1時間以内では5.99ドルとなっている。
個々の注文に利用料金がかかならない年間サービス「インスタカート・エクスプレス(Instacart Express)」は、99ドルで提供されている。

2、EC業界のリーディングカンパニーAmazon(アマゾン)は、生鮮食品を即日、もしくは注文した翌朝に自宅まで届けるサービス「Amazon Fresh」を提供している。「Amazon Fresh」は、冷蔵コストが高くなるため、ECでの取扱いが困難だといわれていた生鮮食品を取り扱うサービス。
オンラインで商品を注文すると、即日、もしくは注文の翌日には玄関口に商品が届く。
また、「Amazon Fresh」は、アマゾンが独自開発したデバイス「Amazon Dash」と連動し、生活の中で自然に発生する消費者のニーズ応えている。
「Amazon Dash」は、音声認識とバーコード読み取り機能を用いて、欲しい商品を「Amazon Fresh」の商品カートに追加するデバイス。
「Amazon Dash」をキッチンに置いておけば、例えばクッキーを作っていて牛乳を切らした時に、”牛乳”と音声で入力するか、切らした牛乳の商品バーコードを読み取れば、すぐに商品をカートに入れることが出来る。

3、「Google Shopping Express」は、食料品や衣類、おもちゃにいたるまでを即日、もしくは注文の翌日に自宅まで配送してくれるサービスを行っている。Googleの提供する決済サービス「Google Walet」と連動して商品を購入する。送料は1店舗につき4.99ドル。

4、「eBay」は世界最大級のオンラインモール。その「eBay」が提供する即時配達サービスが「eBay Now」。
「eBay Now」は、まずユーザーの住むエリアを設定し、指定エリア内の提携店舗が取り扱う商品の中から、欲しい商品を選び、配達希望時間を選択すると、最速1時間以内で商品を配達してくれるサービス。配達料は一店舗につき5ドル。

今アメリカでは、即時配達サービスが増加してきている。そして、従来困難だと言われていた生鮮食品の配達にもサービスの幅は拡大してきている。配達から短い時間で商品を受け取れるようになれば、ユーザーの利便性が高まるのは間違いない。
しかし、サービスの質が上がれば上がるほど、ユーザーの要求は高くなる、という点を肝に銘じておかなくてはならない。
例えば、1時間で商品が届くことを見越して、主婦が夕食に使用する惣菜や材料を購入したとする。もし、配達が遅れれば、注文者はいつまで経っても夕食を食べることが出来ない。速達を売りにする事で、物流にかかるプレッシャーは高くなる。
そのため、交通状況や天候に左右されない物流網を築くことが重要になってくる。今後各社のサービス範囲が拡大していくことが予想される、どのような結果が出てくるのか。今後の動向に要注目である。

以上、日経、020 イノベーションラボ参照

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[ 2017年6月23日 ]

 

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