経産省は１２日、労働基準法違反で略式起訴された大手広告代理店の電通（東京都）に対し、新規の契約などを１ヶ月間停止すると発表した。処分は１１日付。８月１０日まで新規契約に加え補助金の交付などを取りやめる。

過去の記事：中小企業庁は、以前、総選挙前の票稼ぎに、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」という総額３００億円の創業補助金制度を設けた。その審査に東京都では、自民党の広報戦略を担当する広告代理店・電通が担当していた。他の都道府県では、ノウハウを持つ一般法人や社団法人が審査に当たった。何故か東京都ではそのノウハウを持たない営利企業の電通が担当していた。