日本のルールに従わないならば、強い制裁を発するのは当然のこと。どうして日本の官僚たちは外資に弱いのだろうか。（中国を見習えといいたい）
今やバイエルなどのスーパー医薬品メーカーは、ろくに研究開発もせず、開発中や新規開発した製薬会社を未曾有な資金で買収し、自社販売製品に仕立てている。薬価が高くなるのは当然のことになっている。
ノバルティス問題にしろ、軽度な処分で済ませた厚労省、賄賂でも関係者一同がもらっているのだろうかと疑いたくなる。アメリカのようにスイスの本体をなぜ処分しなかったのか。
厚労省の担当者らは、外資医薬品メーカーの薬剤や医療機器を担当しながら、基本の英語さえ流暢にしゃべれず、理解もできず、白人コンプレックスでも持っているのだろうか。
問題は処分の程度だ。

＜厚労省、重篤調査命令＞
厚労省は５月２９日、バイエル薬品の副作用報告漏れに対し、同社に対し、医薬品医療機器法に基づき、製造販売する全ての医薬品を対象に副作用未報告の有無を調査し、７月末までに報告するよう命じた。
同社の抗凝固薬イグザレルトをめぐっては、２０１２～１３年、患者のカルテを無断閲覧したり、アンケート調査を基にした論文を医師の名前を使って公表したりした疑惑が発覚している。
内部調査の過程で、当時のイグザレルトの副作用１２症例が報告されていないことが分かった。
うち７例は「皮下出血」で、入院につながる恐れのあることから１５～３０日以内の報告が義務付けられた重篤症例だった。
以上、

＜論文代筆＆カルテ無断閲覧・・・調査報告＞
７月１４日、バイエル薬品は、抗凝固薬イグザレルトをめぐる論文代筆やカルテ無断閲覧問題で、外部の弁護士チームが、東京都内で記者会見し、医師名で公表された論文について同社本社が草案を作成するなど深く関与していたとの調査結果を公表した。一方、カルテ無断閲覧についての本社指示は認められなかったと結論付けた。
以上、
弁護士にしても信用できない。これを契機に来年の今頃までに、バイエルの関係者と顧問契約でもしていたら、開いた口が塞がらない。
これで、カルテ問題も閲覧した人物の注意処分で終止符が打たれようとしているのだろうか。