アイコン 玄海原発沖で海上デモ 新松浦漁協所属の66隻繰り出す

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九州電力の瓜生道明社長は7月31日、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協による海上デモを受け、記者会見し、「福島の事故があって周辺の皆さんが不安に思うのは当然」と述べ、漁業者の不安に一定の理解を示した。漁協組合員に安全対策を説明する意向も明らかにした。

海上デモは7月15日にあり、玄海原発沖に漁船66隻が集結。瓜生社長に対し「再稼働に真っ向から反対を貫き通す」などとする抗議文を提出していた。

新松浦漁協の組合員が所属する鷹島は玄海原発から8キロしか離れていないが、稼動の賛否は問われず、補助金・交付金類も貰えない。

佐賀県の唐津市は、立地の玄海町に隣接しているが、唐津市の合併要請に同意もせず、唐津市は、いろいろ特殊な金も貰えなかった。
ところが、プルサーマル発電では、九電が玄海町と佐賀県で説明し、唐津市で説明しなかったことから、唐津市議会が激怒、九電を呼び出し、議会で説明させた。そのかいあって、唐津市は九電から心を頂き、市内の交流会館の建設費用と早稲田中学・高校一貫校の誘致費用に当てられた(判明分だけで九電から60億円)。
唐津市は今回の再稼動では何をもらったのだろうか。

原発地から8キロしか離れていなくとも松浦市は、佐賀県ではなく長崎県、県を越えたら蚊帳の外。当然、原発リスクに対する対策の設備費用や対策訓練費用など現実にお金がいっぱいかかる。
特に漁業の町で知られる松浦市は、流出事故でもあれば、風評被害で漁どころではなくなる生活のリスクも負っている。
一帯の地域への交付金の交付や漁業者のリスクに対する保証契約など必要ではないのだろうか。交付金は税金が財源。
新松浦漁協も水産族の長崎県選出の有力国会議員を抱えており、了解の上、今回の行動に出ているものと見られる。

原発立地の玄海町には交付金の数々が天から下りてくる
1、電源立地地域対策交付金(国)
2、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金(国)
3、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援交付金(国)
4、核燃料税交付金(佐賀県)
5、広報・調査等交付金 (原発立地地、佐賀県)

6、何千億円もかかわる原発建設費、固定資産税が一番のおいしいところ。
7、九電からも地元対策費として、いろいろ貰える。
8、工事も地元勢が優先的に受注できる。

原発立地の地ではない隣接地の唐津市にあやかりたいが、何ももらえない。
原子力規制緩和委員会も、20キロ圏内や30キロ圏内の自治体の再稼動承認を必要条件とすべきではなかろうか。

<↓ 岸本玄海町長の実家経営(弟さん経営)の岸本組>
岸本町長個人が大株主の会社、九電からいっぱいお仕事を貰っている無借金会社。

(株)岸本組の財務内容と業績 平成28年4月期/千円
流動資産
2,645,605
流動負債
1,307,417
 
 
固定負債
0
固定資産
3,037,540
自己資本
4,375,728
 
 
(資本金)
30,000
総資産
5,683,145
負債+資本
5,683,145
売上高
粗利益
経常利益
自己資本率
3,278,960
301,187
-8,309
68.5%
・建築・土木・とび土工・舗装・解体の工事会社=地場ゼネコン。赤字はたまたま。

 

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[ 2017年8月 1日 ]
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