アイコン 中国 EV規制 1年先送りの19年から 日系勢の動向

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中国・工業情報化省の発表によると、中国政府は2019年から、中国で自動車を生産・輸入する企業に対して、一定の割合を環境車(=新エネルギー車、電気自動車+プラグインハイブリッド車+FCV(燃料電池車)とすることを義務づけている。

具体的には、各社の生産・輸入台数をポイント化したうえで、2019年は全体の10%、翌年は12%を新エネルギー車にすることとしている。
1回の充電でより長い距離を走る車のポイントが高くなる仕組みとなっているほか、余ったポイントは規制に達しなかったメーカーに販売できるなど、EVシフトを進めているメーカーに、より有利な内容となっている。

深刻な大気汚染の問題への対応を迫られている中国政府は、当初、この規制を来年から導入する方針だったが、メーカーからの要望もあり1年先延ばしした。
去年の自動車の販売台数が2800万台と、世界最大の自動車市場である中国は、電気自動車の販売台数も40万台を超えて世界最大となっていて、新たな規制の導入で中国のEVシフトが一層進めば、日系をはじめ各国のメーカーはさらに対応を迫られることになる。
以上、

トヨタ(90%)とマツダ(5%)とデンソー(5%)は28日、共同してEV技術開発会社を設立すると発表した(()内は出資比率)。社長はトヨタ、技術開発責任者はマツダから出す。新技術開発は20年をめどに完成させる予定。グループや提携先のダイハツ・SUBARU・スズキも今後参加すると見られている。

トヨタは、中国では、HVやPHVの技術を応用して、19年にはEV車両を販売する。蓄電池に車両デザインを制約されにくいSUV「C-HR」をベースに開発し販売する(2017年7月発表)。

<EV開発に遅れたトヨタ>
日本勢のトヨタとホンダは官主導に乗っかり、FCVの開発に乗り出し、2002年にリース販売を開始、省庁や地方自治体の一部が、国交省の巨額補助金もありリース使用した。当時の車両価格は1億円以上とされ、リース価格もケタ違いだった。そのため企業が導入することはなかった。

官主導に乗ったトヨタとホンダは、FCVがガラパゴス化するなど夢にも思わず、手厚い販売補助金もあり市販を開始した。・・・ほとんど売れず。

その間、世界の自動車メーカーはEV=電気自動車にシフトしていた。日本勢でも仏ゴーンの日産(LEAF ・2010年販売)と三菱(MiEV・2009年販売)もEV開発を行い、ともに経営問題も抱え巨額開発投資が必要なFCV開発には乗らなかった。
結果、EVでは両社は先駆者となり、蓄積された技術をいかんなく発揮できる立場にある。

一方、小回りが効くホンダは、中国の販売規制もあり、やっと2018年からEV車両を中国に投入することを決定、トヨタに至ってはまだ開発段階であり、2019年にはやっと間に合うタイミングだった。
トヨタは、中国で環境車扱いされなかったHVを執拗に認めるよう中国でプリウス生産展開したが、中国が環境車補助金導入時、環境車はトヨタのHVがほとんどで、まだ尖閣問題が尾を引いており、当局がHVを環境車と認めなかった経緯があり、今日も続いている。
 中国政府は、ドイツ車が売れるのは政治的に密な中独関係から容認している。提携先は2社と決めていながら、VWには3社目の提携(EVメーカーかつ蓄電池メーカーのBYD)を許可している。SUBARUさえトヨタの資本が少し入っているとして進出さえ何回申請しても認めようとしない。
日系勢は政治的には不利な立場は変わっていない。ただ、現状、韓国タタキもあり、日本車の販売は急増している。

<官主導は産業を滅ぼす>
クローバル市場において、日本の官主導や補助金行政は産業を滅ぼす。政府が主導したFCVもその運命にあるようでならない。
世界で日本の家電メーカーを衰退させた政府の補助金行政を、また繰り返すようだ。

日本政府の新たに大学を作れば、大学補助金の総額は決定しており、一大学当たりのこれまでの補助額が減少することになる。
それでなくても聖域なき削減のアホ政策により、大学の補助金総額も減り続け、結果、大学の研究予算が減り続け、研究者の多くが非正規雇用で不安定な身分で研究を続けている有様。
そうした環境でも新たなる開発は発表されているが、研究開発を予算面から進められず、陽の目を見なくなった研究も多くなってきている。しかも、今では予算面から研究さえ滞り世界から注目される論文発表さえも減り続けている。

量子コンピュータも日本で理論体系が発表されたものの、開発に成功したのはカナダ企業。日本では開発していた企業の存在すらない。
新たに東大で究極の量子コンピータの開発に成功しているが、日本勢オンリーの製品として開発できるかは国の予算にかかっている。米国からトロンのようにまた潰される可能性もあるが・・・。

国の予算で、産業界が将来期待できる研究開発については、積極的に開発を進めさせるため可能な限り予算を付けるべきだろう。開発の暁にはパテント料として回収すればよい。将来の日本のために・・・。(政治家は、所詮、票につながらない予算はカットする人種だ)

票につながる大企業は、空前の利益を出しながら、開発のリスクをとらない株主おべんちゃら企業に成り下がり、画期的な製品開発はもう期待できないレベルまで落ちている。

それもアベノミクスにより利益増にありながら、さらに国が法人税まで下げ、企業は投資も更新投資にとどめ、従業員の実質報酬も増加させず、巨額利益を出し続けている。(株主様還元策として配当増どころか、その利益で自己株式購入し・自己消却までしているアホ経営者がなんと多いことか)
当然、消費低迷により内需は実質増が期待できず、手厚い処遇の企業の利益増により税収増しているもののバラ撒き行政により財政赤字は増え続け、消費不況も続いている。
 
結論、
産学官が力を合わせ、リチウム電池を圧倒的に凌駕する蓄電池の開発が世界から求められている。

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[ 2017年9月29日 ]

 

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