世界的な環境規制強化に押される形で、国内外の自動車大手は走行中に排ガスを出さないＥＶなどの拡充を急いでいる。

累計５０万台超を販売しＥＶ市場をリードしている日産・ルノー連合は中期経営計画の中で２０年までにＥＶ専用の共通プラットホームを用意し、開発の効率を高めて２２年までに１２車種のＥＶを発売する工程表を示した。

ＩＴ大手を交えた開発競争が激しい自動運転分野では、２２年までにドライバーが運転に関与しない完全自動運転車を開発すると明記した。

異なるレベルの自動運転技術を２２年までに３社合わせて４０車種に搭載するほか、無人運転車を使った配車サービス分野にも参入する。

台数成長や配車サービスなど新事業の育成によって、３社合わせた売上高は２２年に現在の３割増の２４００億ドル（約２６兆４０００億円）規模になる見通し。
２０１７年３月期に２７兆５９７１億円だったトヨタ自の連結売上高に迫る規模になる。
　２０１６年１０月に日産が三菱自に３４％を出資しアライアンス（企業連合）のメンバーが３社となったことを受け、今回はアライアンスとして、初めて中期経営計画をまとめた。
日産とルノー、三菱自の各社はそれぞれの中期経営計画を１０月中に発表する予定。
以上、報道参照

法螺吹きゴーンの計画、たまたま日産が経営危機に陥りゴーンのルノーが傘下に納め、はたまた三菱自の自滅を受け傘下に組み入れ、販売台数を増加させたもの。実質的な伸びが問題。
ディーゼル車問題では、VWはすでに峠を越え、今一番問題を抱えているのはルノーでもある。
テスラの「モデル３」に対抗した新型リーフの販売台数しだいだろう。

EVなど環境車の普及に合わせ、世界的に購入時の補助金が縮小される傾向にある。中国でも現行、手厚い環境車購入補助金は２０年までになくなる。
EVの普及の鍵は、車両価格の１／３～１／２にもなる燃料電池の価格がどこまで下がるかにかかっている。