アイコン VW不正排ガス問題 傘下のポルシェ元役員逮捕

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「南ドイツ新聞」は28日、独フォルクスワーゲン(VW)が、排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、VW傘下のポルシェの元取締役が逮捕されたと報じた。
この問題は、VWが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたもの(米国で発覚)。

この問題をめぐって取締役クラスが逮捕されたのは、これが初めて。

逮捕された元取締役は、VW傘下のアウディなどでエンジンの開発責任者を務めたあと、2011年にポルシェで開発担当の取締役に就任したが、一昨年、問題が発覚した際に、事件に関与した可能性があるとして、停職処分になっていた。
事件発覚のあと辞任したウィンターコルン前会長の側近の1人とされている。
ドイツの捜査当局は、ウィンターコルン前会長に対し不正の発表を故意に遅らせて株価を操作した疑いで捜査を進めており、今回の元取締役の逮捕が捜査の進展につながるのか注目されている。
以上、

VWは米国での販売における約定により、不正プログラムによる制裁金+司法取引の和解金などで、米国から2兆円近い支払命令を受けている。
保障したドイツを除き、韓国をはじめ他の輸入販売国では、そうした約定がないため、VWはリコールや買い替えサービスだけで済まそうとしている。ただ、米国での制裁と和解金を見て、各国で大量のユーザーが訴訟を起こしている。

中国ではディーゼル車の生産も販売もしておらず、難を逃れている。日本もD車販売はしていなかった。
韓国は欧州・ドイツカブレの面があり、ディーゼル車生産と販売およびディーゼル車輸入販売が多く、本来すべて不正プログラムで大気汚染を生じさせている。
 

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[ 2017年9月29日 ]

 

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