8月の中国の自動車販売台数5.3%増と2ヶ月連続5%台の増加 日系勢絶好調
中国自動車工業協会が発表した8月の新車販売台数は、前年同月比5.3%増の218万6000台、政府が減税措置を縮小して以降伸び悩んでいた販売がやや回復した。
一方、電気自動車は、乗用車の販売台数が昨年2倍近くに達するなど、普及を目指すいわゆる「EVシフト」が進んでいる。
乗用車販売台数は前年同月比4.1%増の178万96百台、商用車は12.8%増の30万30百台。
1~8月までの累計では、乗用車は前年同期間比2.2%増の1,480万74百台、商用車16.9%増の270万37百台。合計で、4.2%増の1,751万11百台となった。中国の企業経済はかなり好調のようだ。
中国では、政府が景気対策として打ち出していた減税措置が今年1月から縮小された影響で、今年は販売台数が一時前年を下回っていたが、この2ヶ月は連続して前年同月を5%以上、上回っている。
ただ、自動車工業協会では、減税廃止の動きにより販売が好調だった昨年の反動も予想されるとして、年間で5%増加という目標を達成できるかどうかについては慎重な姿勢を崩していない。
一方、電気自動車に限った販売台数は、前年同月比乗用車が97.4%増、トラックなど商用車が88.8%増え、新車販売全体の伸び率を大幅に上回っている。
中国では、大気汚染対策として政府が電気自動車の購入に多額の補助金を出すなどして、いわゆる「EVシフト」を進めており、電気自動車の開発や生産で中国の自動車メーカーが日系を含む外資系メーカーと提携するケースが相次いでいる。ただ、EV向け補助金も20年までには終了し、段階的に補助金は縮小されることになっている。
ただ、18年から、自動車会社は環境車(EV+PHV+FCV)の一定量の販売を義務付けることになっている。
中国の大気汚染は、いまや車の責任ではなく、国営の石油精製施設の劣悪ガソリンと燃料油、および、留まる所を知らぬ粗鋼生産や火力発電における石炭燃焼に起因している。
中国における日系勢の自動車販売
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2017年
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8月
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1~8月累計
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台数
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前年比
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台数
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前年比
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ホンダ
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128,671
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20.6%
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886,641
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18.0%
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日産
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122,319
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17.8%
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877,638
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9.0%
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トヨタ
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108,500
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13.2%
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841,400
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7.1%
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マツダ
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25,612
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8.4%
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184,184
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13.2%
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385,102
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16.7%
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2,789,863
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11.4%
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・輸入車含む、ほかの日系メーカー省略
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