ＮＨＫは２０日、テレビ放送をインターネットでいつでも同時に見ることができる常時同時配信が可能となった場合、常時同時配信を放送の補完と位置づけたうえで、受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できるなどとした基本的な考え方を明らかにした。
現在の放送法では、ＮＨＫがインターネットを通じてテレビ放送を常時同時配信することは制限されているが、総務省の配下にＮＨＫがあり、総務省がネットからも徴収できるように指針を出している（ナラの化け猫）。

この中でＮＨＫは、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信を放送の補完と位置づけるとしている。
そのうえで、会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえ、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく常時同時配信を利用できるようにするとしている。

また、災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしている。
そして、地上波の総合テレビとＥテレを対象に２０１９年度中にサービスの開始を目指すほか、地域の放送局が放送する番組については、その地域に限った配信を段階的に始めたいとしている。
総務省の有識者検討会（総務省の意を汲んだ人たちの集まり）は、ＮＨＫの常時同時配信について幅広く意見を聞くなどして、さらに議論を深めることにしている。
以上、