分析によると、
１人世帯の貧困率が特に高く、女性５６・２％、男性３６・３％。
２人世帯でも２割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は２６・３％、夫婦世帯は２１・２％だった。

高齢者世帯全体の貧困率は２７．０％で、以前まとめた２００９年調査の分析結果と比較すると２．３ポイント増加している。
この間、貧困世帯は１５６万世帯以上増えて約６５３万世帯に、人数で見れば１．３倍の約８３３万６千人になる計算。

背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘している。
国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者１人当たりの年金受給額は「（直近の調査結果である）２０１４年度は年間約１６１万８千円で、０９年度に比べ１４万円減った」と説明している。
以上、西日本新聞報道参照

お年寄りを大事にしない国は滅びる。

＜年金制度の今後＞
小泉政権当時に決定した年金保険料率、毎年上がり続け、上限である１８．３％に今年１０月から固定される。
この間、規制緩和の美名の下に、労働規制が緩和され、低賃金の非正規雇用者が大量に創出されてきた。当然、収入により決定する保険額の総体は、企業が空前の利益を出しているにもかかわらず、そうした非正規雇用が下支えし、正規雇用者の収入も増加しないものになった。一方で、高収入の高齢者の退職は続き、非正規雇用が本格導入された年齢層がすでに高齢になってきており、労働者の総収入がピークアウトする時期が近づいている。
結果、国の保険料総収入は計算どおり増加せず、１８．３％での保険料総収入も今後、減り続けることになる。

そこで政権党は、年金者への支払いを減額する計画を立てている。まずは控除項目を一切なくすというもの。

月額１５万円(年額１８０万円)の６５歳の高齢年金者の場合、控除項目がなくなれば、所得税と住民税が年１５万円増加するというもの。

因みに総務省の家計調査のモデルケースでは、６５歳以上の高齢者世帯(２人以上の世帯)
における生活費は月額２８万円、年金月額２２万円、６万円を貯金から取り崩しているという。
そうした標準世帯をターゲットに控除項目をなくし、税増で回収する動きに出ている。

＜年金支給額減額か、消費税の更なる増税しかない＞
働き方革命など言葉巧みな御託を並べ国民騙しを続けるが、労働者の収入を増加させ、年金の総収入を増やさなければ、遂には年金額を減額するしかなくなる。ましてや少子化で労働人口は今後、大幅に減り続ける。
結局、国は支払えませんと、国民に対して、年金支給額の減額か、消費税増税かの２者択一を迫ること必至である。

国は金がないのに、所得制限もせず、幼児教育の一律無償など、頭が変になってくる。国は、貧富差拡大政策を採り続けており、富裕層の幼児に対しても無償とはいかがなものだろうか。
国の借金は増加するのみ、いつまでも先送りできず、収拾過程では公共投資が干上がり、聖域なき削減の時代を再び迎え、景気は大幅に後退する。派遣社員増、世界景気も良く、正規雇用者減と投資・研究開発費減で、企業利益が大幅に増加した平成１５年～リーマンショックの平成２０年までの景気は再来しない。
広げすぎた大風呂敷、畳むには無理がある。