アイコン 厚労省 国民年金の強制徴収基準強化

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年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から拡大。
強制措置の対象拡大は3年連続となる。

しかし、年金改革もままならぬまま、目先の強制徴収ばかりが強化されていく。

年金がどうなるのかわからないまま払い続けるのがどれだけ不安か、政府はわかっているのだろうか。

野党も政権交代で、改革できないことがばれたからか、年金を選挙の柱にせず、自分らの思想を押し付ける場になっている。

それでは選挙に勝てるはずもない。

 

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。
年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。
強制措置の対象拡大は3年連続。
低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。

日本経済新聞 2017/5/17 21:47
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS17H3I_X10C17A5EE8000/

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[ 2017年5月18日 ]

 

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