アイコン 熊谷組と住友林業が資本業務提携

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両社は9日、中長期的な人口減少=市場縮小が予想され、新たな市場創出のため資本業務提携を締結したと発表した。
住友林業が熊谷組の20.00%の株を取得し、熊谷組は住友林業が新規発行する割当増資により2.85%取得する。

業務提携内容は、
1、木材・緑化関連事業:緑化誘導型再開発
2、再生可能エネルギー事業:300億円程度のバイオマス発電事業などを組成していく。
3、海外事業:熊谷組が実績を持つ台湾・ベトナム・ミャンマーなどの都市開発で連携。
4、周辺事業領域(ヘルスケア・開発商品販売ほか):
住友林業が行っている介護付老人ホーム事業における事業施設の運営・設計施工などの介護福祉事業を海外へ共同して展開していく。また、熊谷組が開発した自立生活歩行器「フローラ・テンダー」や建設冶具「エースアップ」などの共同販売・新商品共同開発を行う。
5、共同研究開発:木造と鉄骨・鉄筋コンクリートと組み合わせたハイブリッド構造の新工法や開発を共同して行う。建設作業支援のロボテックスなどの省力化・合理化の研究開発を共同して行う。

以上、
提携の相乗効果により中長期的に双方合計で売上高1500億円、営業利益100程度を見込んでいるとしている。
以上、

今後、建設市場の縮小が予想される中、両社は内外需を共同して開発していく。特に海外・東南アジアの開拓にあたるものと見られる。住友林業は海外進出が遅れている事情もある。
 

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[ 2017年11月10日 ]

 

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