アイコン 法人は大減税 個人は大増税 改正ではなく改悪だろうに

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御国は、サラリーマンも高額所得者については基礎控除をなくし、実質増税することを検討している。
今度は、
来年度の税制改正の焦点になっている所得税の見直しで、政府は年金収入にかかる税を減らす控除について、年金収入が1000万円を超える人や年金以外に1000万円以上の所得がある人が、増税になる方向で与党との調整に入った。
また、会社の役員などを務め、年金以外に、1000万円以上の高額の所得がある人の控除の額も減らす方向で検討している。

具体的には、年金収入以外に1000万円から2000万円未満の所得がある人は10万円、2000万円以上の所得がある人は20万円控除を減らす案を軸に与党と調整に入った。

これが決まると、年金収入が1000万円を超える人や年金以外に1000万円以上の収入がある人は増税になるが、影響を受けるのは年金収入がある人の1%に満たないと見られている。

政府は、「給与所得控除」などほかの控除の見直しとともに与党と検討を進めることにしている。
以上、

次はなんだろべぇ。
最初は高額所得者からだんだん中流所得者へ広げる算段は見え透いている。
取得税をいじくる前にすることがあるだろう。
国会銀員の定数を半分にするか、国会議員の報酬を半分にするか、国会の総予算を半分にするか選択すべきだろう。

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[ 2017年11月28日 ]

 

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