アイコン 文大統領 北朝鮮ミサイルはまだ開発段階未完成 対話願路線継続

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文在寅大統領が11月30日、トランプ米大統領との電話で、北朝鮮の「火星-15」型ミサイルについて、「開発の完成段階ではない」という趣旨で説明した。その背景には、米国と北朝鮮に状況判断を誤って極端な衝突に突き進んではならないというメッセージが含まれているものと見られている。

トランプ大統領は、文大統領に対して「北朝鮮のミサイルをどのように見ているか」と質問、文大統領は、「(火星-15型について) これまでのミサイルの中で最も進んだものであることは確かだが、再突入と終末段階の誘導分野の技術はまだ立証されておらず、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかも定かではない」と述べたという。

国家安保室は、国家安全保障会議(NSC)会議で文大統領に対して、「飛行距離だけ見れば大陸間弾道ミサイル級だが、実験が正常な角度で行われておらず、大気圏再突入問題や終末段階の精密誘導、弾頭が作動するかどうかなどは検証されていない」と報告していた。

国防部も今月1日、国会国防委員会での懸案報告で「飛行特性と外形を考慮すると、新型大陸間弾道ミサイル級と判断できる。正常な角度で発射された場合、1万3千キロ以上飛行可能だ」と述べながらも、大気圏再突入技術などについては「追加検証が必要だ」と明らかにした。

文大統領は、北朝鮮のミサイル発射実験当日の29日に主宰したNSCの全体会議で、「北朝鮮が状況判断を誤って私たちを核で威嚇したり、米国が先制攻撃を念頭に置いている状況を防がなければならない」と述べた。

大統領府関係者は「北朝鮮の発表をそのまま認めれば、北朝鮮は、核保有国になってしまう。そうなれば、これまで政府が進めてきた北朝鮮との対話と交渉の余地はさらに狭くなる」と話している。
以上、

対話路線を取り続ける文大統領、国家として国土を破壊されることが確実視される朝鮮第二次戦争を回避したいのは最高責任者として当然だろう。しかし、その対話のルートさえない現実と核ミサイル開発を国連決議に違反してやりたい放題の北朝鮮。
世界№1の米国は、(攻撃されたら)米国を核ミサイル攻撃すると威嚇する北朝鮮を断じて許さない。それゆえに№1でもあるが、核・ミサイル技術が実験ごとに性能強化させており、29日未明の火星15号の打ち上げでは、米国を威嚇するには十分なものとなっている。

そうしたことは、米国の北朝鮮攻撃の確率が非常に高まってきていることを意味する。

トランプ政権としては、北朝鮮をロシアゲート事件など内政打破にも利用でき、すでにその軌道にも乗っている。
ただ、先般も記載したように、核弾頭の大気圏突入技術がなくても高度100キロ圏内の大気圏に再突入させず、電離層(100 ~500キロ)で、核爆発させれば電磁パルスにさらされ、産業・インフラ基盤が破壊され、経済は壊滅する。
陸上近くの高空で撃墜した場合も、核爆発を起こせば、下方の広範囲でインフラが破壊される。飛行ルートの北太平洋の真ん中あたりで撃墜できれば、もしも核爆発しても被害は僅少、しかし、その高度は700キロ以上を飛行し、米国の現状の迎撃ミサイルでは、500キロ以下に高度を下げ、陸地、もしくは陸地に近くなった段階でしか迎撃できない(日米共同開発の射程高度1000キロのSM3-ブロックⅡAの完成と配備がまたれる)。それも命中したとして。

北朝鮮もいい加減、核・ミサイル開発を止め、核を放棄し、その代償に米国から巨額資金を取得する方が、世のため、人のためになるのだが・・・。
アメリカでは銃が取り締まりできないほど、戦争で儲ける軍需産業も山のようにあり、戦争したい人たちが山ほどいる。アメリカのロビー活動は公的巨額賄賂であり、国会議員たちに対して麻薬並みに浸透している。
どうなることやら。

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[ 2017年12月 4日 ]

 

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