一方、朝鮮中央通信は、金正恩労働党委員長が参加した中で、平壌４．２５文化会館で軍需工場大会が開幕したと１２日報道した。大会で報告に立ったテ・ジョンス党中央委政治局員兼副委員長は「(火星-１５型試験発射の)大成功を、さらに大きな勝利のための跳躍台として、一層拍車を加えて、国家核武力を質量的に一層強化しなければならない」と述べている。
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北朝鮮は、対話がなされない限り、核実験と核弾頭ミサイル発射用の弾頭ミサイルの開発を続けることは必至。
中国が難民収容所を５ヶ所も建設に入ったことからも、中国が米国から通告されているか、米国の北朝鮮への直接攻撃の可能性が非常に高まっているとの分析の下に開始されたものと見られる。
中東や赤道地帯と異なり、冬場は凍結死するほど極寒の北朝鮮と中国の国境地帯、これまでも緊張関係にありながら、そうした施設が建造されなかったことは、中国側も米国の本気度を疑念していたものと見られる。
しかし、北朝鮮が１０月２９日発射実験したICBM級ミサイルは、ロフテッド軌道による高度は４５００キロに達し、すでに通常軌道による飛行距離は１．２万キロに達するとされ、NYもホワイトハウスも射程圏内に入るものになっている。ただ、NHKが当初報じたように３つに大きく分かれ落下しており、弾頭は大気圏(上空１００キロ内)突入には失敗したと見られている。
米ＣＩＡは３ヶ月間で、こうした弾頭問題は解消する技術を北朝鮮は保有しており、解消されるとしている。
米ＣＩＡの嘘でも本当でもこうした見解は、米トランプ政権が北朝鮮攻撃を正当化する最大の理由ともなる。
２月９日から平昌冬季オリンピックを控え、天下の嫌らわれ者になるか、すでに嫌われ、(イスラエルと日本を除きまっとうに)誰も相手しなくなった米トランプでもあり、何をしでかすかわからないのも現実だ。
北朝鮮へ習やプーチンが直接乗り込まなければ、開いた危機は閉じることはできない。ましてや、国連事務総長が暢気に「仲介の必要があれば北朝鮮を訪問する」という発言のとおり、危機意識０としか言いようがない。
その上、文在寅に至っては、今になっても３股外交を展開し続け、格式ばかりこだわり、相手にもされず北朝鮮訪問すらできないのが現実だ。
叔父や義兄を殺害するなど基地外金正恩は、誰も手がつけられない状態に至っている。

最新の衛星写真(商業衛星での撮影文)
日本や米国のスパイ衛星では、これとは格段に高いレベルの現場写真が撮られ、分析されている。

雪がなく、少し前の衛星写真
山肌が変化、新たな坑道を掘っている土砂が積まれたとの見方が示されている。
６回目の核実験の９月３日やそれ以降の深度ほぼ０の地震(坑道崩落など)により、土砂崩れが発生したとの見方もある。