通知を受けたのは、
１、日本道路（調整役）
２、ＮＩＰＰＯ（調整役）、
３、前田道路、
４、鹿島道路（再発防止策済み）、
５、大成ロテック、
６、東亜道路工業、
７、世紀東急工業（再発防止策済み）、
８、大林道路（再発防止策済み）、
９、福田道路（新潟県）
の９社。
公取委は、このうち６社に、再発防止を求める排除措置命令を出す方針も通知した。
鹿島道路、世紀東急工業、大林道路の３社は既に再発防止策がとられているとして、同命令を出さない模様。

　談合をしていたとされたのは、東京都や成田国際空港会社、東京港埠頭会社が２０１１～１５年ごろに発注した７０～８０件の工事。
空港滑走路のほか、港湾のコンテナ置き場や都道の舗装工事が含まれ、工事総額は百数十億円にのぼるという。
各社は、事前に落札者を決め、ほかの入札参加者が落札しないよう入札額を調整するなどの不正をしていた疑いがあるという。
日本道路、ＮＩＰＰＯの２社が、各社から希望を聞くなどの調整役だったとされる。
東日本大震災や原油価格上昇の影響などで資材が高騰し、業界ぐるみで利益を確保しようとしていたとみられている。
以上、
お話し合いで、予算のない案件では応札拒否に動いていたものと見られる。豊洲市場の土木＋建築工事のスーパーゼネコンも同じ。