アイコン 談合王国「日本」 公取委 制服談合事件で課徴金支払命令JR東日本&西日本の分 

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公取委は,JR東日本やJR西日本が、見積り合わせの方法により発注する制服の販売業者に対し,1月12日,独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

本件は,
[1]JR東日本向け接客型制服
[2]JR東日本向け技術型制服及び検修型制服,
[3]JR東日本向け盛夏シャツ・ズボン
[4]JR西日本向け制服
の販売業者が,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことによる。

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制服談合会社/万円
制裁会社
課徴金
備考
三越伊勢丹
819
30%免除
東洋物産
506
 
丸紅メイト
742
30%免除
大丸松坂屋
196
 
双日ジーエムシー
0
免除
東洋紡STC
389
30%免除
新陽
394
 
JR西日本伊勢丹
979
 
そごう・西武
379
30%免除
岩本商会
125
 
ニッサケ商事
0
 
伊藤忠商事
0
 
チクマ
0
 
 
追、リニア中央新幹線の大手ゼネコン談合事件は、元々発表前に、JR東海が発注予定者リストを作り上げており、その後、ゼネコン側が調整の受注予定表を作成、さらに入札時点で調整したもの。
ゼネコンが悪者になっているが、ワルの本家はJR東海、当時からこれまでの新幹線のように鉄道運輸機構が発注せず、JR東海が発注することに決定して作成していたと見られる。
国交省のお役人とJR東海の関係がズブズブということ。
新聞・マスコミはJR東海が、毎年巨額の広告宣伝費を出することから、ダンマリを決め込んでいる。新聞社とTV局が系列になっている報道の歪みが表面化している。
マスメディアはいつもの「報道しない自由」を満喫している。
 

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[ 2018年1月12日 ]

 

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