アイコン ソウル・大気汚染飛来予想に公共機関無料措置 飛来せず大外れで6億円捨てる

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韓国・ソウル経済が15日報じたところによると、微小粒子状物質PM2.5低減対策の一つとしてソウル市が初めて打ち出した政策に市民から疑問の声が出ている。

ソウル市はPM2.5が2日連続で悪化すると予測された14日の午後5時10分ごろ、「ソウル型粒子状物質非常低減措置」を発令。

これによって15日の出勤時間(始発〜午前9時)と退勤時間(午後6〜9時)のソウル市のバスと地下鉄の料金が免除された。

同措置が発令され、ソウルの公共交通機関が無料になったのは今回が初。
しかし、15日午前中のPM2.5濃度が通常の水準にとどまっていたこともあり、多くの市民からは1日に50〜60億ウォン(約5億2000万〜6億2500万円)をかけて実施した政策の効果に疑問の声が上がった。
公共交通機関の無料政策は、市民が利用したバスと地下鉄の料金をソウル市が税金で肩代わりすることになっている。

慶煕大学のキム・ドンスル教授は「環境政策は、環境科学技術を基盤にするべきなのに、PM2.5の予報精度が低い状況で、ソウル市が公共交通機関の無料政策を導入したのは非常に性急だった」と指摘している。
以上、韓国紙報道

PM2.5を東アジア域とアジア広域を1週間先まで予想している九州大学のスプリンターでも活用すれば、こうした間違いもなかろう。
どうせ、韓国のことだから、スプリンターの13日・14日の予想情報に基づき、15日については、かってな判断で、大量にPM2.5が飛来すると推測し、公共交通機関を無料にし、自動車通勤を控えさせる措置をとったものと見られる。
しかし、スプリンターの予想では14日に比較的濃いPM2.5地域が、北朝鮮の西部の北側、中国遼東半島にあり、15日にその汚染大気が南下するものの、急激に希薄化すると予報されていた。スプリンターの大気汚染情報は気象庁によりネット配信されており、全世界で閲覧できる。

ソウルも北京も大気汚染は強風が吹けば消える。風が弱ければ、中国の大気汚染物質が気流に乗り、ソウルまでやってくる。
ソウル・韓国の場合は、偽装排ガス規制のディーゼル車が2013年~2016年9月にかけ、乗用車販売の半分近くがディーゼル車だったことから、こうしたディーゼル車の偽装排ガス車がソウル市の大気汚染を深刻化させている。
ディーゼル車の急増は韓国人のドイツ信仰によるもので、2011年11月発効した韓国-EU巻のFTAによりドイツ・ディーゼル車の輸入が急増。また、現代・起亜もディーゼル車が多い欧州へディーゼル車を輸出しており、ドイツ車と韓国産車のディーゼル車が大量に販売された。

 ソウル市のPM2.5による大気汚染は、風が吹くか、雨が降るか、はたまた風が弱いか、中国からの大気汚染の流れはどうなっているのかなどで、その深刻度はまったく異なる。
中国からPM2.5の濃い大気汚染気流が流れ込んだ場合、韓国産の大気汚染物質も相乗され、ソウルは深刻な大気汚染となる。
(韓国は大気汚染の原因は中国だとしているが、中国側から強烈に反論され、黙りこくった。)
 
結局、「ともに民主党」で反日急先鋒の朴元淳市長が、人気取りのために行った無料イベントだったようだが、翌日の予想さえまともに判断できず、無駄使いになった。当然、誰も腹が痛まない税金で負担することから、誰も責任を取らない。

韓国の気象データは、最近までまったく当たらないという実績が韓国民の神話になっている。ただ、直近は日本側の気象データを活用しているのか、少し確率がよくなってきている。
 
ところが、今回の肝心要の6億円も使用する大気汚染対策では、翌日の気象および大気汚染物質飛来情報を予想することもできなかった。
当てにならない韓国気象庁(環境部傘下)の判断か、気象に素人のソウル市の判断によるものと見られるが、6億円をドブに捨ててしまう結果になった。

<PM2.5大気汚染予想図>中南海も上海も真赤っ赤
中国は今冬シーズン、大気汚染対策で集中暖房用の熱源に石炭燃焼を禁止した。それは中国にとって初めて重要な大気汚染対策となったが、肝心のLNGが不足して、とんでもない状況になり、多くの地点で石炭燃焼禁止を解除した。
国民を殺害している経済成長第一主義の歪から生じた大環境汚染、今では世界覇権を強化するため経済第一主義を続けている。中国人民に対し大きな犠牲を強いる社会主義=共産主義の中国政権。政府に問題提起すれば誰でも逮捕される国でもある。

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[ 2018年1月17日 ]

 

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