また、米ＷＳＪ紙は１４日、海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が、昨年１１月から、一部の金融商品の資金償還を２回も延期したと報じた。
　聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が１８８８万２５００人で、累計投資金額が９６７億１９００万元（約１兆６６３６億円）。

　海航集団は１９９８年設立、本部は海南省海口市にある。
設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。昨年、米誌「フォーチュン」が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル５００」では、１７０位にランクインしていた。

　過去３年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約４００億ドル（約４兆４４００億円）以上の資金を投入した。２０１６年と２０１７年に、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。

　しかし、昨年、中国の外資不足問題が露見、中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した結果、各社の債務問題が浮上した。
　WSJが昨年１１月、海航集団の総負債が１０００億ドル（約13兆円／135円）の水準に達していると報じた。
　同月末、同社の譚向東・最高経営責任者（CEO）は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。
WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設とにっている。

　また、海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、昨年１１月と１２月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、２７０日間人民元建て短期社債を発行。利率は７．５％～８．２％と、同社の過去最高金利水準に設定していた。
　以上、

中国当局は何でもかんでも経済高成長時代のような解放路線を取り、世界中で中国国営や民間企業に対して、金融機関に買収資金を融資させることで、先端技術会社・大手企業のＭ＆Ａや不動産買占めを実行させてきたが、中国にとっては低成長時代に変わっており、その歪が外資不足を露見させた。

そうした事態に中国金融当局はなりふり構わず、企業にとどまらず個人まで外資流出に対して規制強化、仮想通貨取引所さえ、不正海外資金流出の検査が入ったほどだった。
その煽りを食ったのが、大連万達集団だろうか。

万達は、中国で１・２位を争う不動産会社。映画・エンターテイメント事業・ホテル事業・不動産事業をグローバル展開、国内では格安入場料のテーマパークを各地に展開していた。ただ、アメリカでは巨額投資の超高層ビルを建設中でもあり、外貨流出の目の敵にされ、本体の返済資金の借り換えができなくなり、ホテルやテーマパークを１兆円規模で中国の同業者に売却して、返済資金を確保する事態に陥った。
（習近平国家主席の親族企業と大連万達は深い関係にあるとされ、一昨年まで成長を続け、その言動も歯に衣を着せぬものだった。しかし、出る釘が打たれるのは日本も中国も同じ、昨夏、出過ぎたためか当局から大きなトンカチで頭を打たれてしまった）
（外資巨額流出で唯一規制がかからなかったのは、習主席が大好きなサッカー、欧州著名チームを何チームも中国の企業や投資ファンドが買収しているが、忖度からかそうした買収に対して規制はかけられていない）
忖度は政治家や官僚たちにより随時行われるが庶民とは関係ない世界、ポルトガル語を語源とするドンタークは５月博多の庶民のお祭りだ。