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篠原 章
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名護市長選　開票終了
　とぐち武豊　候補　20,389
　稲嶺　　進　候補　16,931　

投票者数　37,534（前回35,733よりも＋1,801）
有権者数　49,372（前回46,582よりも＋2,790）
投票率　　76.92％（前回76.71％よりも+0.21％）

投票率は前回とほぼ同じ、選挙権年齢の引き下げもあって有権者数は2,790増、3,458票の票差でのとぐち候補の勝利でしたが、前回の保守系候補・末松文信氏の得票である15,684票を基準に考えれば、とぐち候補は4,705票も上乗せしたことになります。対する稲嶺候補は前回より2,908票も減らしました。

名護市の場合の基礎票（組織票）は、自民票は15,000票、共産・社大・社民票もほぼ同数、公明票は3000票だと思われます。たしかに公明票の行方は選挙結果に影響を及ぼしますが、これらとは別に4,000〜5,000票ほどある無党派層も無視できない存在になっています。

今回の選挙で、とぐち陣営を選んだ公明党は今まで以上に熱心に選挙運動を展開していましたので、自民票15,000＋公明票3,000＝18,000の基礎票はしっかり固められたと思います。近年では自民・公明の基礎票を固めるだけでかなり苦労しますが、とぐち候補はさらに2000票余りを獲得しました。これがいわゆる「無党派層効果」とでもいうべきもので、その部分が前回の稲嶺候補の得票からそっくり抜かれた計算です。

とぐち候補の立場に立てば、今まで以上に多数の支援者が早くから集まって、地道な選挙運動を重ねてきた結果だといえるでしょう。RBCの若造記者は「組織票の勝利」と述べていましたが、地縁・血縁を重視する旧来型の選挙運動と、若い世代を中心に行われた無党派層を掘り起こす選挙運動をうまく結びつけたことで得られた勝利でしょう。

過去二回の市長選挙で稲嶺候補は、「辺野古反対」一辺倒でも勝利できましたが、若い世代を中心に「辺野古が争点」と聞いてもピンと来ない有権者が増えていました。そこで、稲嶺候補は「パンダ招致」を目玉としながら市政の実績も掲げて闘いましたが、「稲嶺候補から辺野古反対をとったら何も残らない」「パンダ招致バナシはなんとも怪しい」といった声も少なくありませんでした。

結果的にいえば、「パンダなど持ちだしてもときすでに遅し」でした。地方の一市長が政府を相手に闘うこと自体は「勇敢」に見えますが、辺野古移設については事実上何の成果も挙げていないことは明白で、稲嶺支持派の市民の間にも「負け戦に市民生活を奪われてはかなわん」という思いがあったようです。要するに、これまでの辺野古反対一辺倒の姿勢がすでに「賞味期限切れ」を迎えてしまった、ということでしょう。もっとはっきりいえば、「辺野古移設問題」そのものが争点として成り立ちにくくなっている、ということなのです。

今回はこれまでにない規模で、本土各地や県内各地から自民党議員や公明党議員が名護入りしてとぐち候補の選挙運動を支援しました。通常なら「よそ者」の働きかけを拒む傾向が強い土地柄ですので、かなりリスキーな戦術でしたが、市民は「自公の本気度」を予想外に素直に受けとめたと思います。「辺野古反対」にアイデンティティを見いだしてきた稲嶺候補の姿勢に対する反発が市民の間で徐々に膨らんでおり、こうした反発を、とぐち陣営の応援団が上手にすくい上げることに成功したのだと思います。

名護市長選が知事選に影響を与えることは確かでしょうが、ここは別物と考えて関係者は一から仕切り直してもらいたいと思います。とくに、知事選ではとぐち候補のような「（財源）中央依存型政策パッケージと地域密着型パッケージの組み合わせ」だけでは闘えません。知事選は、何よりもまず「翁長知事の賞味期限切れイメージ」をめぐる攻防になると予想されますが、「これまでにない斬新な方向性・政策」が争点として浮上するような選挙を心から望みたいと思います。

なお、名護市の人口および有権者数の変化を見ると、今回は選挙を目的とした他地域からの「人口移動」が最低でも500人程度あったと思われます。「イデオロギー益」や「団体益」を地方の首長選挙に強引に持ち込むやり方は名護市民を侮辱し、民主主義を踏みにじるものです。関係者はそのことを肝に銘じてほしいと思います。

Shigeru Tokuoka 鋭い分析ですが、選挙前に現地で活動した者として、いくつか視点を追加したいと思います。つまり、辺野古移設反対の公明党と連携することにより、当初、沖縄保守や保守系浮動票層は反撥し、かなりしらけていたことです。実際、沖縄保守の代表格の我那覇さんグループや日本会議は選挙に横を向いている状態でした。また、自民党の組織票を15000と見ておられますが、自民は土建屋や地縁などを除いた保守浮動票にもっと依存していると思います。二週間前の南城市では投票率が大幅に下がり（＝浮動票が棄権し）、保守候補が僅差で敗れました。その沖縄保守のつなぎ止めに私たちは動き、一定の成果を得て、選挙に若干貢献できたと思います。また、公明党も内実は保革バラバラで、3000の組織票はなかったと思います。以下は、私たちが名護で配布したチラシNo,1-1で、沖縄と日本は一体で、左派革新グループの、沖縄被害者意識押しつけを一掃するものです。チラシはNo.2（先住民、民族自決論を一掃）.3（中国の脅威と沖縄基地の必要性）とあり、FBでも拡散されています。



篠原 章 現場での貴重な情報をありがとうございます。
自公という枠組みを批判するお立場はわかりますが、現在の安倍政権が自公で支えられている以上、重要な首長選挙における公明党排除の論理には大きなリスクが伴うと思います。

Shigeru Tokuoka いえ、私が自公の枠組みを批判しているのではなく、沖縄及び本土の保守層で、反撥する傾向が強いということです。我那覇さん

Shigeru Tokuoka （親）は、県外移設に同調する自民党（沖縄県連）は一度、壊さなければならないと仰せでした。本土にも「自民党はだらしない」と反撥する声があります。要するに彼らもジレンマにあるということです。公明党は憲法でも主張がはっきりせず、反改憲の動きもあり、自民党支持者の中にも危機感を持つ人がいます。私としては、保革混合の公明党が明確に保守にかじを切ってくれるなら、大歓迎です。

Shigeru Tokuoka 念のため、名護で配布したチラシNo.2－１，２を添付します。翁長知事の先住民や民族自決論や、中国の沖縄帰属未決論を論破しています。


Shigeru Tokuoka 念のため、名護で配布したチラシNo.2－１，２を添付します。翁長知事の先住民や民族自決論や、中国の沖縄帰属未決論を論破しています。

higeru Tokuoka 篠原先生の所見、大変ありがとうございます。翁長知事の先住民・民族自決論、中国の「沖縄帰属未決論」の他に、中国の「沖縄は自国領との主張」の論破を目的としまし。そのための、チラシNo.2-2を以下に添付します（続きが欠けていて失礼しました）。つまり、最近のDNA研究から、沖縄県人も日本本土と同じく縄文人であり、大陸人とは全く無縁ということです。そこからイザナミなどの神話も共有し、平家が実際、沖縄に落ち延び、日本と疎遠なお、このチラシは仲村覚さん他の研究をまとめたもので、ご本人の承諾を得ています。

Shigeru Tokuoka ・・日本と意図せずして疎遠になったことは大いにあり得ます。平家の落人部落はあまり他と交流したがらず、明治維新のころ「平家は源氏に負けたの？」と質問した人もいたとのことです。



Shigeru Tokuoka チラシは３部作りました。チラシNo.3は、中国の脅威の現状から、沖縄の安保と基地の必要性を記載しました。自民党（選対）と公明党の協定から公明党に配慮し、「辺野古移設容認」もわざと避けています。



Shigeru Tokuoka チラシNo.3-2です。

雨宮 健 Shigeru Tokuokaさんの、これらチラシはとても参考になります。ありがとうございます。

Shigeru Tokuoka 雨宮様、ご賛同頂き、大変ありがとうございます。私たちの当初の目的は、移設反対の公明党との提携で「県外移設」に同調した自民党沖縄県連に反撥した、沖縄の代表的保守グループの我那覇親子グループや日本会議や保守系浮動票を引き留めることにありました。投票率も若干上がったということは、私たちも渡具知さんの勝利に少しでも貢献できたかと喜んでいます。このチラシは沖縄県知事選にも有効で、これが沖縄世論として広まれば、翁長知事はおのずから駆逐され、沖縄の安保も盤石になります。

藤武信忠 RBC記者の記事を読んだわけではありませんが、Taikiさんの分析、考察コメントは、政治素人の私でも解りやすく理解できました。
ありがとうございます。

政治と経済が他県以上に絡み合う沖縄で、
かつ若い世代も参選出来る時代に、マンネリ化政策中心(基地一辺倒)は、沖縄県民もうんざりなんでしょうね。