アイコン 米トランプ 議会に銃暴力対策を議会に要請 国民の銃所持認めたままでは・・・

 

 

トランプ米大統領は28日、自身が別荘を持つフロリダ州の高校で17人の犠牲者を出した銃乱射事件を受け、銃暴力に対する議論が「全く異なる局面」に入ったとの認識を示し、銃に関する政策や学校の安全確保に向けて議会に行動を起こすよう要請した。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで超党派の議員グループと会談し、何も対策を打ち出さないまま、これ以上時間を無駄にすることはできないとの考えを表明。銃暴力は「終わらせることができるし、終わらせる」と述べた。
以上、WSJ

トランプは、銃撃犯対策に教師が銃を持つように、訓練し特別報酬も与えると述べている。銃規制猛反対の全米ライフル協会も賛同し、銃撃犯に対し教師の銃使用の訓練を申し入れている。
アメリカ合衆国の国民に銃がある限り、銃乱射事件は起きる。

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ラスベガスやフロリダでの事件では、一人の犯人が身分証明書一つで合法的に何十丁も銃やライフルを買えるアメリカ合衆国の異常性が問われている。それも連射装置の販売もこれまで取り締まりさえしなかった。

トランプの功績は連射装置の販売禁止だろうが、すでに大量の連射装置が国民に行き渡っており、その連射装置を回収する方策は何も示していない。

ただ、全米ライフル協会から合法的巨額賄賂を受け取っている議員たちの議会が、実効性のある対策をどう打ち出すかにも期待したい。
これまでのような行き当たりばったりの気分しだいの政策に終わらないで欲しいものだ。

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[ 2018年3月 1日 ]

 

 

 

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