アイコン 米トランプ 連射部品販売禁止策を指示

 

 

フロリダの高校乱射事件を受けても、銃に関して一切口を開かなかったトランプ。米国では、58人の死者を出したラスベガス銃乱射事件を受け、違法な乱射部品の販売を業界が自主規制することを打ち出していた。
(そうしたこともあり、強大なロビー団体の全米ライフル協会を刺激しないよう、自主規制分を法で販売禁止にすることを検討している)

アメリカのトランプ大統領は相次ぐ銃の乱射事件を受けて、銃の連射を可能にする部品を禁止する規制策をまとめるよう指示した。
トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで開かれた会合で南部フロリダ州の高校で起きた銃の乱射事件に触れ、「われわれは子どもたちを守るためもっと多くのことをやらなければならない。学校の安全確保は政権の最優先事項だ」と強調した。

そして「合法な銃をマシンガンに変えるあらゆる部品を禁止するための規制策を提案するよう司法長官に指示する文書に署名した」と述べ、銃の連射を可能にする部品を禁止する規制策を早期にまとめるよう指示したことを明らかにした。

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トランプ大統領は昨年10月にラスベガスで銃の乱射事件が起きた際にも連射を可能にする部品の規制に言及していたが、その後、対応は進んでいなかった。

有力なロビー団体、NRA=全米ライフル協会から支援を受けるトランプ大統領はこれまで銃規制には消極的だったが、相次ぐ乱射事件で規制強化を求める声が高まっていることから、連射を可能にする部品の禁止で批判をかわす狙いもあるとみられる。

今回の乱射事件を受けて、トランプ大統領は近く高校や警察の関係者などと意見を交わす予定で、今後、銃購入者の審査厳格化や年齢制限なども進むのか注目されている。

さらにトランプ大統領は20日、ツイッターに「共和党であろうと民主党であろうと今は銃購入者の審査厳格化に集中すべきだ」と書き込み、今後、銃購入者の審査や年齢制限など規制強化が進むのか注目されている。

子供だって射撃場で実弾射撃できる国、
子供用のピンクのライフルだって売っている国、
州によって米人だったら誰だって買える国。
お誕生日の親からのプレゼントが拳銃の国。
人口より市販済みの銃が多い国。

元々、連射装置の販売は違法。当然、連射型ライフル銃の販売も禁止、全米ライフル協会が怖いことから、大統領でさえ取り締まらなかっただけ。
それでも、法律ではっきり禁止することは大きな前進だろう。
ただ、法を制定しても新たな販売を禁止とし、すでに持っている人たちを取り締まることはしないだろう。それまで踏み込めばトランプを見直すが・・・。
いつもの口だけで、法規制しなければ、単なる不動産屋の成り上がりの大統領ということになる。

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ライフルなどに装着して高速連射を可能にする「バンプストック」と呼ばれる部品(左側の部分)=AP

 

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[ 2018年2月21日 ]

 

 

 

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