アイコン 洗脳時代  トランプ大統領選挙戦 FBの5000万人の個人情報違法収集 心理洗脳

 

 

2016年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ(CA)がフェイスブック利用者5000万人以上の個人情報を違法に収集していたという疑惑が浮上した。米紙ニューヨーク・タイムズと英紙オブザーバーが17日報じた。

これを受け、マサチューセッツ州の司法長官は報道内容について捜査すると発表。英当局もCAへの捜査を行う方針を示した。

フェイスブックは16日、プライバシーポリシーに反する行為があったとしてCAのアカウントを停止したと明らかにした。
オブザーバー紙によると、CAは2014年初めに許可なく入手したデータを利用し、投票を予想したり投票行動に影響を与えたりするソフトウエアを作成。
CAの設立に関わったクリストファー・ワイリー氏の話によると、このソフトはフェイスブックを利用する有権者に対し個別の政治広告を配信できるという。

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報道によると、5000万人余りという数は北米のフェイスブック利用者の約3分の1で、米有権者の25%近くを占める。
トランプ陣営は16年にCAと契約し、米連邦選挙委員会への報告によると、620万ドルを支払っていた。

米共和・民主両党上院議員らは、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らの証人喚問を呼び掛けた。
欧米議会では、米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ会社が、フェイスブック利用者5000万人以上の個人情報を収集したとの報道を受け、調査を求める声が強まっている。
以上、ロイター参照

<ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)とは>
データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社。事務所は米国とイギリスにある。
同社はまた、ロシアからの大量の(トランプ用の)宣伝・流布のフェイクニュースを、マイクロターゲッティング処理能力を使い、SNS上でコントロールしていたのではと指摘されている。

スティーブン・バノン(トランプ政権前首席戦略官兼上級顧問)は、かつて役員会のメンバーであった。
2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月のアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。
しかし、一方で、データ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている。
以上、
特定の人物にとって、SNS利用者の心理を洗脳することが可能であり、今ではそうした危惧が完全に機能しているようだ。

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[ 2018年3月20日 ]

 

 

 

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