アイコン 大阪総領事に慰安婦合意検証委員長就任へ 反日ハンギョレの元編集委員

 

 

日本政府は、外国の駐日大使や駐日領事の就任について拒否権を発動することができる。
1961年締結の「外交関係に関するウィーン条約」第9条で、「大使や大使館員を派遣する国に対し、受け入れる国が理由を示さず承認を拒否できる」と定めている。

駐大阪総領事に、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証を行った韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)の委員長を務めた呉泰奎(57)が内定したことが27日、分かったと聨合ニュースが報じている。

呉氏は、元記者で、反日・従北・従文のハンギョレ新聞の東京特派員や論説室長などを務めた。文在寅政権の事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を担った「国政企画諮問委員会」の社会分科委員としても活動した。

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昨年7月にタスクフォースの委員長に就任し、昨年12月28日、慰安婦合意は「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと指摘する内容を盛り込んだ報告書を発表した。
韓国政府は報告書を踏まえ、今年1月に合意に関する新方針を発表。
慰安婦合意は慰安婦被害者にとって真の解決にならず、被害者中心の後続措置を模索する立場を表明した。
これに対し、日本側は「合意は1ミリも動かさない」と明言し、両国の議論は平行線をたどっている。

結果的に両国の対立の火種となった事案を主導した人物を、駐大阪総領事に内定したことについて、外交的に適切なのか疑問視する声も出ている。
総領事の主な役割の一つは両国の親善促進のため、適切な人事ではないとの指摘がなされている。
以上、韓国聨合ニュース参照

(韓国内でも問題視されている)
トランプまで手篭めにして完全に調子に乗っている文在寅、日本をすでに相手にしていないようだ。
日本政府は「合意は1ミリも動かさない」慰安婦合意を動かそうとする人物の第一人者が呉泰奎、日本の政治がまだ全うなら領事就任受け入れを拒否すべきだろう。

<↓呉泰奎>
呉泰奎

 

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[ 2018年3月27日 ]

 

 

 

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