アイコン サムスン電子 営業利益▲56%減、前期比は16.7%増 トランプ様さま

 

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サムスン電子が8日発表した7~9月期の連結決算(速報値)によると、本業の儲けを示す営業利益は7兆7000億ウォン(約6900億円)で、過去最高だった前年同期比では▲56.2%減少だったが、4~6月の前期比では16.7%増加した。
売上高は、62兆ウォンとなり、前年同期比▲5.3%減、前期比では10.5%増となった。
スマホとディスプレー事業が好調で、主力の半導体メモリー事業も当初の予想よりは善戦した。
営業利益、売上高ともに証券各社の予想平均(営業利益7兆1085億ウォン、売上高61兆529億ウォン)を上回り、昨年末から本格化した世界の半導体メモリー市場の減速による業績の下落局面から脱したとの見方が出ている。

事業部門別の業績は追って発表されるが、スマホとディスプレー事業の業績改善が鮮明となった。
スマホ事業を担うIT・モバイル(IM)部門は、フラッグシップモデルの「ギャラクシーノート10」シリーズや折り畳み式の「ギャラクシーフォールド」などの販売好調で、前期比約3割増となる2兆ウォン前後の黒字を計上したと予想されている。

ディスプレー事業も、スマホ新製品の発売が相次いだことで折り畳めるフレキシブル有機ELパネルの販売が増え、営業利益、売上高がそろって増加した可能性が高い。

一方、業績回復の鍵となる半導体事業について、業績は当初の市場予想をやや上回ったものの、本格的な回復局面には入っていないと業界は分析している。

NAND型フラッシュメモリーは下半期に入り価格が上昇傾向にあり、在庫調整も速いペースで進んでいるが、もう一つの半導体メモリーであるDRAM市場は低迷が続いている。
前期に唯一、好業績を収めた消費者家電(CE)部門は、前期比では黒字が減少したものの前年同期比では増加し、健闘したとみられている。

サムスン電子の業績について、業界の関係者は「市場が目標と設定していた営業利益7兆ウォン、売上高60億ウォン突破を達成し、ひとまず業績の底を通過中と見なせる。来年には本格的な回復局面に入るだろう」と見通しを語った。

一方で、米中貿易摩擦や、朴槿恵前大統領側への贈賄罪などに問われているサムスングループ経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長の裁判が業績に影響を与える可能性があると見込んでいる。李在鎔副会長は、高裁差し戻し審に備え、取締役から外れている。
以上、

サムスン電子は、トランプ米政権のファーウェイ潰しにより、欧州などでスマホを急回復させており、また5Gの中継機器でも性能良し価格安のファーウェイ製品を、トランプが同盟国採用禁止通告により、サムスンは5%前後のシェアから30%前後までシェアまで伸ばし急成長させている。こうしたことから、当期の好業績はトランプ制裁の漁夫の利により保証されていた。

半導体については、製品メーカーが在庫増しており、回復したとは見られていない見解もある。メモリー半導体主体の米マイクロン・テクノロジーの6~8月期の営業利益は3~5月期比で4割減っている。

トランプは、iPhone(全部中国製)が12月15日から15%の関税をかけられ、サムスンGALAXYと競争にならないとして、アップルから泣きつかれ、なんらか対応するとしている。
トランプは、中国に対する制裁回避窓口となっているベトナムに対しても関税制裁する意向を5月ころ示しており、どう具体的に対応するか不明。サムスン・スマホはベトナム、ブラジル、インドで生産されている。

<サムスン工場強化>
トランプのファーウェイ制裁により、事業環境が急回復して来ていることから、同社はソウル近郊の平沢工場の増設を続けている。2018年に着工した第2製造棟を建設中で、来春以降に製造装置の発注を始める見通し。今年3月には来年3月に暫定稼動開始予定だった。DRAM生産工場。

中国内陸部の西安市の既存の西案工場向けにスマホなどに搭載する最先端のNAND型フラッシュメモリーの生産設備を導入する。
新たな生産ラインは20年春にも稼働し、主に中国のスマホ生産会社に出荷する見通し。装置発注の金額は数千億円規模とみられる。
西安工場は、総投資額1.5兆円の第2期工場建設計画を有していたが白紙化し、既存工場で最新NAND半導体を生産するようだ。

なお、サムスン電子は中国ではスマホが商売にならず、広東省の恵州工場を8月末閉鎖している。

スマホは、いずれ中国勢のOPPO、VIVO、小米などが台頭してくることから、一時的とみなされる。性能・機能充実、価格安から中国勢には適わない。

<ディスプレー 韓国勢にしのび割るBOE>
ディスプレーは、同社が得意とするスマホ用小型OLEDディスプレーが中国スマホ勢向けにも伸んでいるが、すでに中国・BOEが開発し、アップルも一部採用するとしており、BOEの生産拡大で中国スマホ勢はBOEになびくことになる。OLD液晶ではすでにBOEが生産量世界一と為っており、また大口径生産を確立、製品単価が下がることから、サムスンもLGも生産縮小方針を打ち出している。
大型有機ELディスプレー分野はまだ、最先端のLGやサムスン電子の領域であるが、中国国家支援事業の中国製造2025事業の一環であり、3年の猶予と見られている。

<中国勢の半導体>
2014年、国立大学の清華大学傘下の財閥である「清華紫光集団」がRDAマイクロエレクトロニクス (鋭迪科微電子 RDA microelectronics) と展訊通信 (Spreadtrum) を、合わせて16億ドルで買収
2015年5月、ヒューレット・パッカードが、中国におけるデータ・ストレージやサーバの事業の51%を23億ドルで紫光集団に売却して、H3Cという名称の合弁企業を設立
2015年10月、台湾の企業である力成科技(Powertech Technology Inc.)を6億ドルで買収
2015年12月、台湾の南茂科技 (ChipMOS Technologies) とシリコンウェア・プレシジョン・インダストリーズの株式の25%を計29億ドルで取得
2016年7月、中国最大の国有半導体メーカ―である武漢新芯集成電路製造 (武汉新芯集成电路制造、XMC)を買収、
2016年9月、南京にウェスタン・デジタルとの合弁会社、紫光西部数拠有限公司を設立
また、新興企業を傘下におさめ、企画・開発から製造・テスト・販売までの協業化させ、一大勢力に躍り出ることになる。
長江ストレージのYMTC、紫光国芯のUGなどの半導体企業を傘下に持つ。
武漢市では、NAND型フラッシュメモリ工場の建設を進めている。

米トランプは韓国病の憤怒症候群の病にかかっており、癇癪球で中国に対して、同盟国は売るなと指示した場合、日本の政治家は二つ返事でOKを出し、企業に強制させ、日本は電子・半導体分野で存在価値が100%なくなるどころか日本は沈没する。
日本は米国にとって優等生、特にトランプ政権にあって安倍日本は世界の首脳にあり唯一のお友達、しかし、お友達や優等生だけでは飯は食えない。

[ 2019年10月 8日 ]

 

 

 

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