隣国の大統領は国民を扇動しボイコッドジャパンの国民総挙げ、反日姿勢を強固にすればするほど、自ずと日本でもそうでなかった人たちさえ、嫌隣国になってしまい、取り返しがつかない状態に至る。
普通の国ならそれが、政治問題ならば、民治により解決する方法もあろうが、隣国の官民一体となった日本を遮断する動きに、島国の日本国民は、すでに隣国に対して、閉口してしまい、好きなようにしてと不感症になり、遠ざけてしまっている。

仲違いの種を撒き続けているのは隣国の政権であり、国民を巻き込んだ、国民を利用した政治にあり、その政権を隣国民が支持する限り、解決する方法は見当たらない。

それは隣国の政治が、意図的に積弊清算を終わらせ、歴史清算に取り掛かり、自国の経済疲弊問題など二の次、国民の経済不満の鉾先をそらすためにも、鉾先を日本へ向けさせ、現時点で大成功を収めている。
しかし、根本問題は何も解決しないどころか、互いの国は遠ざかって行く。

日本企業は、カントリーリスク国となった韓国企業との協力体制を表面上は維持しながらも、今後、何があるかわからず、中国企業の育成・これまで以上の協力体制強化に乗り出すものと見られ、韓国に残されている優位な産業も淘汰を早めるものになる。
特に韓国が中国輸出の主力とする日本製品を組み込んだ加工部品・部材を中国へ輸出している韓国勢は早期に打撃を受ける可能性もある。１～２年。

国家間の条約や合意を履行せず、生まれてもいない時代の歴史清算に乗り出した韓国の文政権、その意図するところは何なのだろうか。
条約を無視した元徴用工賠償金判決問題、その経済報復と見られる戦略物資の３品の輸出規制、ホワイト国除外措置によって、怒りまくった韓国民による日本製品不買運動が２ヶ月を超えた。

序盤だけ勢いがあり尻つぼみになっていたこれまでの不買運動とは違い、熱気が長く続いている。
これにはロウソク民心と失業した暇人のネトウヨを中心としたネットメディアの支配にあろうか。
依然として改善の兆しさえなくエスカレートするのみ。
しかし、不買運動が長期化するにつれて、韓国内のあちこちでその反動が現れてきている。

日本の「戦略物資規制強化」に対する官主導の国民の「応戦」、意図せず被害を受けている韓国民も続出している。

◆雇用の脅威を受ける「われわれ国民」　ユニクロ
秋夕（中秋節）連休直前の１０日午後に訪れたユニクロ明洞中央店は、閑散とした雰囲気。明洞中央店は韓国内１８７店舗のうち最も規模が大きな、いわゆる「フラッグシップストア」。
４階からなる各階には６～７人の客が見えたが、韓国語を話す人々ではなかった。ただ、１階の片隅では友人同士とみられる韓国人５０代女性３人が品物を見ていた。店舗関係者は「普段は外国人と韓国人の顧客の比重が半々程度だが、最近になっては韓国人は２０％もいないようだ」とし「不買運動がいつまで続くのか心配」と話した。

ユニクロは、正確な売り上げ状況を明らかにしていないが、ファッション業界やカード業界では不買運動以降、７０％ほど減少したという分析も出している。
ユニクロ韓国事業を運営するＦＲＬコリア側は「売上減少のためにまだ事業調整に入る段階ではないが、不買運動が長期化する場合、戦略的変化が避けられないこともある」として緊張している様子が歴然としている。

ＦＲＬコリアが採用した職員数は５４００人余り。このうち７０％程度がショップのアルバイトなど非正規職。
同社は韓国政府から雇用関連の賞を何度も受賞。毎年２度の審査を経て非正規職を正規職に昇級させ、２年契約期間が終わった非正規職は９０％近く正規職に切り替える人事政策が良い評価を受けている。
採用する時に性別・年齢・学歴で差別しないという人事方針も一役買った。会社関係者は「迫るオンシーズンになれば店舗職員の新規採用を進めなければならないが、今としては決定を下すのが難しい状況」と話しているという。
契約期間が終わろうとする非正規職の転換問題も負担にならざるをえない。不買運動が続く場合、若手職員の雇用と将来が脅かされかねない。

◆観光・・・「日本旅行しない」、打撃は日本だけか？
日本旅行自制の雰囲気は秋夕連休にも続いた。仁川国際空港公社によると、秋夕連休の１１～１５日の５日間、仁川空港を通じて日本に向かうか日本から国内に入ってきた旅行客数は一日平均２万５２３０人で昨年秋夕（３万５５７３人）より▲２９．１％減少した。特に、日本に出発した旅行客数は一日平均１万２１４０人で、昨年（１万９９２９人）に比べて▲３９．１％も減った。

オーダーメード型旅行商品を主に販売する「ブライトスプーン」のキム・ヨンギュン代表は
・・・どれくらい顧客が減ったか。
「日本旅行客の減少幅は統計上▲２０～３０％として出ているが、旅行会社が体感している程度ははるかに高い。個人旅行はそれでも少しは行くが、旅行会社を利用する団体客は▲８０～９０％減った。グループの中で１人でも『今、日本に旅行に行くのはちょっとね』と言い出せば、全員取り消してしまう」という。
・・このような状況がいつまで行きそうなのか。
「序盤は雰囲気が和らげばまた行くというお客さんが多かった。ところがＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄などで日韓関係の回復の兆しが見えなくなると予約がぷっつり切れた。今は日本以外の地域の商品を開発して活路を探っている」という。

観光＜ボイコットジャパンで日本が受ける影響はほとんどなし＞
キム代表は日本旅行に行かない運動が日本に実際に影響を及ぼすという見解については懐疑的だった。
キム代表は「日本は数年前、『２０２０年観光客２０００万人誘致』を目標に掲げたが、すでに昨年３１３０万人を誘致した」とし「東京・大阪など主な地域の宿泊施設はすでに飽和状態」と伝えた。
（現在は千客万来が続き２０東京五輪年の目標訪日客数を４０００万人に変更している）
九州の対馬など一部の地方を除いては、韓国人の日本旅行ボイコット運動が、日本全体ではほとんど問題になっていない。日本の観光業界は減った分の対策をすぐ取れる状況にある。

逆に、日本旅行の自制が韓国経済や日本国内の韓国人に及ぼす打撃も無視することはできない。
これまでの対馬の訪問客の９５％は韓国人、足が途切れて島の雰囲気が閑散としている。夏休みシーズンには１日３０００人以上訪れた韓国人観光客は２００人台に減った。
釜山から対馬厳原港に向かう４隻の船便は先月１９日以降すべて中断され、釜山～対馬比田勝港路線だけ船舶会社２社が隔日制で交代で運航している。

その被害は対馬住民だけのものだろうか。キム代表は「最近、対馬に新たにできた宿泊施設・食堂・免税店・釣具店の大部分は韓国人が投資した施設、これらの被害がこの上なく大きい」と話している。
実際、対馬に事業や就職のために進出した韓国人は２００人余りに達する。韓国人の対馬の土地購入比率も０．２６％を越えたという統計もある。

＜韓国ＬＣＣ　全８社への影響＞
厳しさに直面した格安航空会社（ＬＣＣ）も同じ。
韓国と日本を往復するＬＣＣ９社のうち、日本ＡＮＡ系列のピーチを除けばすべて韓国籍だ。これらＬＣＣは売り上げの３０％、利益の５０％を日本路線からあげていたが、日本旅行客の急減を受けて危機を迎えている。
国籍航空会社８社が８～９月の間に運航を中断した日本路線は２１本に達する。このうち１４本の路線が釜山・大邱・清州・務安のような地方空港発路線だった。

＜媽媽虎患（天然痘）よりこわい「親日レッテル」＞
企業はひょっとして「親日」のレッテルを貼られるのではないだろうかとまさに緊張モード入りしている。
ある企業広報関係者は「イシューそのものが超理性的領域であるだけに、積極的な対応をすればするほどネットユーザーの袋叩きにあいかねず慎重にならざるをえない」とし、「少しでも親日イメージがつく可能性がある事業はとにかく保留している」と話している。

このような雰囲気の中で流れ弾に当たる中小企業も生まれている。
最近、野生草成分を利用した保湿剤を開発した中小化粧品メーカーＡ社。クラウドファンディングを通じてパイロット製品の可能性を確認したこの企業の社長は、本格的な発売のためにある大型流通業会社と供給交渉を行った。順調だった交渉は、突然大型流通業社から「一旦保留」通知を受けて壁にぶつかった。
この化粧品の受託専門メーカーである韓国コルマーが不買運動の対象になり保身を図ったことによるものだった。
Ａ社の社長は「良い品質という評価を受けて期待を膨らませたが、日韓問題のために事業に支障が出るとは想像もしなかった」と話している。

根拠のない噂やフェイクニュースのために戦々恐々とする企業も続出している。
焼酎「チョウムチョロム」を販売するロッテ酒類はオンライン上で「日本のアサヒがロッテ酒類の株式を有している」といううわさが飛び交った。
会社側はホームページに「全く事実無根」と公示して、「鏡月焼酎」から出発した製品の歴史をまとめた印刷物や横断幕まで製作して主要な商圏に配置した。

＜不買運動は日本に実質的な打撃になりえるのだろうか＞
韓国が日本から輸入する物品ほとんどは、材料・部品・装備のような資本財で、消費財の比重は６％程度。
関税庁によると、日本製消費財の輸入は前年同期比７月▲１３．８％減、８月▲２．８％減だった。減少した輸入額をすべて不買運動の影響に換算しても、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか０．２～０．８％ということ。

仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「不買運動が怒りと愛国心を表現できても、実質的な解決策とみるのは難しい」とし「かえって不買運動で被害を受ける韓国人従業員、自営業者、求職者などの被害や苦痛も考えてみなければならない」と話した。

外交から始まった問題は、結局外交で解決しなければならない。そうでなければ経済がいわれのない費用を払うことになる。
以上、韓国紙参考

韓国はすばらしい国、失業しても文政権が公務員として採用してくれる。また、企業は経営危機に陥っても補助金がもらえ生き延びることができ、倒産も少ない。仕事がなく従業員をリストラしても国が抱えてくれるすばらしい国。
文政権下の韓国は、人にも企業にもやさしいすばらしい国だ。失業率も３．０％であり、世界のお手本のような国。

ただ、国営企業が北朝鮮からの密輸石炭を購入して火力発電に使用し、北朝鮮炭製電力を国民に使用してもらうなど、少しだけ国際社会とは異なるようだ。

一方、
国内では、文在寅氏は過去の恨み辛みから積弊清算で辣腕を振るわせた検察は、もうお役御免と、自らの政権に検察の鉾先が向くことを恐れ検察清算に入っている。

国外では、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとボイコットジャパンを利用して対日歴史清算の強化に入っている。
さらに、北朝鮮愛から、米軍はもう用済み・邪魔になったと見て、洗脳した国民に対して今にも「ボイコット米軍」を推進させる動きにある。

北朝鮮の核容認派で米軍を撤退させたい急先鋒の文正仁大統領 統一・外交・安保特別補佐官は、米大使就任説が７月末流れたが、米政府がアグレマン制度（ウィーン条約）により駐米大使承認を拒否したようだ。正仁氏は、こうしたことからか暫くおとなしかったが、最近また言いたい放題の暴言は吐くようになっている。

日本では昔から、すべては仏様の手のひらにあるとされるが、韓国では俗人の文在寅大統領の手のひらにあるようだ。こわっ。

文様が自ら招ねきになったブーメラン現象
１、 ＬＣＣ　８社の経営危機
２、 ＬＣＣ　８社従業員の失業危機
３、 日本旅行関連業界の経営危機と従業員失業問題
４、 韓国人経営の日本食関連食堂１．６万軒の経営危機と従業員失業問題
５、 日本食関連輸入業界の経営危機
６、 日本企業出資。韓国企業出資の日本製品販売会社の経営危機と失業問題
７、 日本メーカーの現地資本の自動車販売会社の経営危機と失業問題
８、 日本からの投資、大幅減。
９、 その他大勢
１０、攻撃性感情はエスカレートするのみ、それ次第では日本企業の撤退と失業問題
１１、カントリーリスク国世界認定

文在寅氏は、ボイコットジャパンは国民が自発的に行っているものとして、関与しない方針を貫いているが、国が統治を移管している地方自治体は積極的に行っている。
大法院判決とまったく同じロジック。
文在寅氏は、外交も拗れ、国民を尊重して、もう日本から何も輸入しないと、どうして韓国民に宣言しないのだろうか。何を恐れているのだろうか。ためらうこともないだろうに。

＜ロッテの反日性＞
安倍首相とお友達で首相官邸へも訪問するロッテ総帥会長、しかし、ロッテは韓国ロッテマートで日本産ビールの不売を表明し、韓国の新聞紙上で発表させた。李明博時代には販促で「独島キャンペーン」を行ったロッテマートでもある。
わざわざ発表しなくてもよい発表を意図して韓国マスコミに報道させるロッテは、何を考えているのだろうか。イーマートならば別だ。
韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、８月の日本産ビール輸入額は２２万３千ドルで、昨年の７５６万６戦ドルに比し３４分の１に落ち込んでいる。
日本産ビールが売れなくなったのも事実だが、ロッテが表明したことにより、それに拍車をかけたものみられる。不売では韓国民は買おうにも買えず、売れなくなるのは当然のことだ。

＜ボイコットジャパンの荒さがし成果に悦に入る韓国マスコミ＞
ボイコットジャパンのブーメラン現象を書く韓国紙であるが、一方で、
「『韓国人観光客が半分』　衝撃受けた日本…菅氏『他の国増えた』詭弁」とする表題記事を掲載し、大喜びしている。
しかし、韓国紙がどう書こうが現実は、８月の韓国からの訪日客は▲４８．０％減りながら、全体では▲２．２％の減少にとどまり、８月としては１６ヶ国が過去最高を記録し、中国からは韓国訪問数の倍以上の１００万人を突破している。

８月の訪日客数は、韓国からは▲２８万５２百人減少したものの、全体では▲５万７９百人しか減少していない。全体では８月中旬の台風の影響と捉えてもおかしく数値だ。
　こうした国民向けに反日煽り記事ばかり書くのが韓国マスコミ・メディアの最大の特徴、影響を受けている一地方を取り上げ悦に入っている。

追、韓国の統計庁は、長官が文在寅氏に忖度しなかったとして昨年８月首、独立性が損なわれている。現在は左派系労働研究所代表の忖度氏を長官に就任させており、発表数値も忖度数値が疑われる。特に労働に関する数値は、忖度長官の専門分野であり、特に疑われようか。