ヒラメ価格が暴落している、ただ、韓国の話。
韓国では、ノルウェー産のサケ、日本産のブリに押されている上、日本の検疫強化で輸出にも暗雲が漂っていると次のように朝鮮日報が報じている。

韓国の養殖ヒラメの６０％を生産する済州特別自治道は５日、１０月２８日から済州魚類養殖水協（漁協）と共同で、養殖場３５９ヶ所で中間サイズ（４００～６００グラム）のヒラメ２００トンの廃棄処理を開始したと明らかにした。

これに先立ち、水協は成長しきったヒラメが売れず、３５億ウォン（約３億３０００万円）をかけ、１キログラム級の成魚３１２トンを冷凍処理した。

ヒラメが水槽内でエサを食べまくり、費用がかかることの対応策。水協はまた、軍に納入するヒラメを前年比７０％多い１９８トンに増やした。
済州では、ヒラメ1キロの卸売価格が２０１７年１０月の１万６６３２2ウォンから今年１０月には８４４１ウォンと半額に下落した。
生産原価である１万ウォンにも満たない水準。

ヒラメは最近ノルウェー産サケ、日本産ブリの輸入量増加による直撃を受けている。追い打ちをかけるように、最近日本で韓国産ヒラメに対する検疫が強化され、輸出ルートも途絶えている。韓国産ヒラメ（天然+養殖）の６８．４％が日本へ輸出され、その額は２５百万ドル（約２７億円／１０８円）

日本は今年６月から、韓国から輸入している養殖ヒラメの検査率を２０％から４０％に引き上げた。ヒラメに含まれる「クドア」と呼ばれる粘液胞子虫類による食中毒の可能性が指摘されたことによるもの。過去、韓国産ヒラメから食中毒が発生もしている。

年初来、韓国の流通業者は相次いでヒラメの販促イベントを開いている。
イーマートは６日からヒラメの刺身（約４５０グラム）を通常の３万９８００ウォンのところ、４割引の２万３５００ウォンで３０トン販売している。
ロッテマートも同日までヒラメ1匹を１０年前の価格水準の１万７８００ウォンで販売している。
以上、

日本は２０１８年に韓国から水産物を８１８億円輸入している。都会人やお坊ちゃま政治家たちばかり日本政府は日本の水産業界の衰退を助長させている。

日本政府＝農水省は２０１９年５月３１日、韓国産生食用養殖ヒラメ、および輸入生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニの検疫を強化した。
ヒラメの検査をこれまでの２０％から４０％に引き上げては、韓国産ヒラメは生食用には使えないと見られ、日本の輸入量が減少しているものと見られる。

韓国の２０１８年の対日水産物輸出は、金額ベースで７億５,７９７万ドル（重量ベースで９万４,３４３トン）となり、このうちヒラメは２,５５３万ドル（１,８７８トン）で、対日水産物輸出金額に占めるヒラメの割合は３．４％だった。
魚肉、水産加工品、ノリなどに次ぐ主要水産輸出品目になっている。
なお、２０１８年の韓国の対世界ヒラメ輸出は４,８９１万ドルで、日本向け輸出は全輸出の５２．２％を占める。

１、 フクシマ原発大爆発後、日本の東北産農水産物の輸入制限を行い、緩和の兆しも見えない。
２、 それどころか、今年７月以降、２０東京五輪について、フクシマ原発の放射能問題を五輪の協議会や国連関係の数々の会議で取り上げ続けている。
３、 日韓漁業協定で、韓国は日本のＥＥＺ内の創業を要望しているが、東北産農水産物の輸入禁止措置もあり、年毎の漁獲締結をしていない。
４、 韓国は協定を結んでくれと懇願しているが、日本の願いは聞き入れない。そのため韓国で高級魚の太刀魚が、小型しか取れない状態が続いている。対馬沖に大型太刀魚の生息地があるという。
５、 過去の漁獲協定では、韓国側の違法操業が後を絶たず、漁獲日誌もろくに書かず、日本の取締船が近づくと違法網を切断して逃亡、その網が大和堆の海底に沈み、カニ類が死滅し、日本のカニ漁獲量が激減。その海底の不法投棄網を日本政府は巨額を投じ回収した。

そうしたことからも、漁業協定を締結しなくなっている。その後、カニ漁獲高は増加したが、今で
は北朝鮮の大量の漁船が大和堆で乱獲しまくり、今年はズワイガニが取れず高騰している。

＜韓国の日本産水産物の輸入禁止規制＞
韓国は福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉（８県）産のすべての水産物について２０１３年９月９日から輸入を禁止している。
また、北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島（８都道県）産の水産物については、政府作成の放射性物質検査証明書が求められる。
これら１６都道県以外については、政府作成の産地証明書が求められる。
農産物の禁止は、りんご、梨、桃、キューリ、スイカ、唐辛子、ピーマン、カンショなどを禁止している。

＜ＷＴＯ＞
日本は韓国の８県産水産物の輸入禁止措置に対してＷＴＯに提訴し、下級審で勝利、上級審で日本は勝利を確信して漫然としていたことから、韓国勢に突かれ敗訴し、輸入禁止規制はそのまま存在している。
これは農水省の怠慢、豚コレラ感染地域拡大も農水省の怠慢の問題。
現江藤大臣の前の大臣が、安倍首相の派閥割りでの大臣決定で、適材適所など皆無、リーダーシップ０の人物が大臣になっていたことによる日本政治の問題。

近いからといって関係を濃くすれば、こうした日韓間の問題が生じる。韓国は兄弟間でも信じられないくらい争いが絶えない国である。利用価値が無くなれば、手のひらを返してくる。
今回の問題は、これから何度でも生じる。若い人たちは、今回の両国間の冷戦をよくよく見て、勉強しておくことだ。