韓国の大統領府は、米国の強い要請などにより、ＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長したが、暫定的に来年３月までをＧＳＯＭＩＡ継続の「デッドライン」に定めたという。
大統領府関係者は、「（日本の輸出管理の厳格化が始まった）今年７月以前の状態に戻すことが目標だ」とし、「ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を長く引っ張ることはできないため、来年３月までに日本の顕著な措置が出てくることを望んでいる」と述べた。
日韓対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のＧＳＯＭＩＡ延長を対等交換することだという。
以上、
なんと幸せな韓国の大統領府だろうか。

日本の韓国に対するホワイト国除外は、国の主権にかかわるもので、相手国がああせよこうせよと指図できるものではない。たとえ、それが米国だとしてもだ。

一方、元徴用工問題は国際条約を破っている問題であり、国際条約を破って日本に対して、要求するのであれば、韓国とは条約・協定・合意などの締結は、政権が変われば無意味になることを意味し、何も約束できず、付き合う国もどこもなくなるだろう。
そうした韓国の不具合は、世界各国が韓国に対して共通認識を持つものとなる。
すでにウィーン条約違反を米大使館や米大使公邸で、日本の大使館・総領事館などで行っている。北朝鮮同様・治外法権の国のようだ。

たかが商取引でも韓国政府は、イランやらローンスターやらエリオットからＩＳＤ条項で訴えられているが、韓国の利益だけを第一義にした韓国の常識が、世界に通用しないことが明らかにされることになる。エリオットの件では韓国マスコミまでその采配を当然のように絶賛していた。
取引はすべて相手がいる。相手を無視して、一方的に相手に押し付けては、対立しか生じない。元徴用工問題は、文在寅氏が問題になるように韓国の最高裁を動かした張本人であることは疑いようもない事実でもある。

元徴用工問題での差し押さえ物件の換金処分の認可が、さして審理する時間も必要なさそうだが遅れている。裁判所が政治に忖度することは文氏が嫌うはずだが、また文在寅氏の下命事項にもなり、裁判所を国家間の政争の道具に利用する卑劣極まりない人物だともいえる。
さっさと換金処分すればよいものを。次には三菱重工の韓国内での特許権の換金処分も控えている。日本政府も目が覚めることだろう。米国様の同盟国は決して日本の同盟国とは限らない、それどころか敵にもなりうる。すでに日本は韓国の仮想敵国になっているが・・・。