米中貿易戦争、ボイコット・ジャパンの次には新コロナの直撃を受け、弱り目に祟り目状態の韓国経済、それを象徴する株価暴落と為替安。

　文政権は４．１５日の総選挙を控え、新コロナに対する大型の経済対策を打ち立てているが、現場は政府庁舎まで感染が広がりそれどころではない。

すべては、１２日過去最大の暴落となったＮＹダウの１３日の動きにかかっている。

韓国経済の４０％を占める輸出主力産業が「パーフェクトストーム」（複数の悪材料が重なった超大型経済危機）に巻き込まれる危機を迎えていると韓国紙が報じている。
新型コロナウイルス感染症が世界の実物経済に影響を及ぼしている。
米国・欧州・アジアの消費市場は冷え込み、グローバル素材・部品サプライチェーンは次々と停止している。構造的に対外依存度が高い韓国産業の打撃が大きくなるしかない。

国内自動車産業は「生産および販売の崖」が現実になっている。
韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）によると、２月の国内自動車５社の生産台数は前年同月比▲２６．４％減の１８万９２３５台だった。２月基準では１９９９年以降最も少ない。
中国工場が閉鎖して部品の供給が中断し、国内企業も工場の稼働を停止することになった。先月の国内販売台数も８万１７２２台と、前年同月比▲２１．７％減少した。
最大市場の米国は今年の自動車販売台数が前年比▲９％減と予想されている（モルガン・スタンレー）など、輸出にも暗雲が漂っている。

キム・ピルス大林大自動車学科教授は「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による需要減少で、今年の自動車生産規模は３５０万台（昨年３９５万台）まで減少するかもしれない」とし「生産自動車４台のうち３台を輸出する韓国は、今年の輸出と内需ともに最悪の一年になりそうだ」と懸念を表している。

＜電子製品＞
さらに韓国経済を支えてきた電子・半導体も良くない。
まず、新学期と結婚を準備する春季特需が消えた。国際的にも流動人口の減少と消費の沈滞で需要が減少した。
ストラテジーアナリティックスは、今年の世界スマホ市場規模が前年比で▲１０％減少すると予想した。
１～３月期のテレビ販売は、前年同期比▲９％（ＩＨＳマーケット）減、ノートブックは同比▲２６％減（トレンドフォース）となる見込みとされている。

さらに７月に開催される東京オリンピック（五輪）が延期される可能性が出ている点も悪材料。
ユジン投資証券のイ・スンウ研究員は「主要製品の開発および発売の遅延が懸念される」とし、ｉＰｈｏｎｅ９の発売遅延を例に挙げた。

＜半導体＞
これを受け、韓国の輸出の約２０％を担う半導体産業でも不安感が漂っている。
半導体は情報技術（ＩＴ）機器に使用される部品であるため、こうした生産減少で半導体の需要が減るドミノ現象が表れる。
市場調査会社ＩＣインサイツは「２０２０年初めには、半導体産業が２０１９年の不振を乗り越えて確実な回復傾向を見せると予想されていた」とし、「しかし、新型コロナの拡大で半導体産業も影響を受けるはず」と伝えた。
続いて「事態が短期間に終わればＶ字型・Ｕ字型回復を見せるだろうが、現在はＬ字型不況の可能性を高いとみるのが合理的」と説明している。
証券業界は、サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスの上半期の業績見通しを下方修正した。

＜石油化学産業＞
韓国産業の一つの軸を担う石油化学・石油精製業界も厳しい。さらに国際原油価格も下落している。昨年１０月から損益分岐点水準の１バレルあたり４ドル台以下に落ちた「精製マージン」は年初に回復の兆しが表れたが、今月第１週には１．４ドルに落ちた。販売するほど損失が出るということであり、景気沈滞による売上減少だけでなく収益性も崩れる。
石油化学業界は、世界的な需要急減が深刻であり、原油価格の暴落による短期的な衝撃が懸念されている。

＜造船業＞
造船業など韓国のほかの代表的産業も新型コロナの射程圏に入っている。
英国のクラークソンリサーチによると、２月の世界船舶発注量は３０万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数、１８隻）と、１月（８７万ＣＧＴ、３３隻）に比べて▲６６％減少している。

＜鉄鋼業＞
造船関連産業の鉄鋼業界は、供給過剰、原材料（鉄鉱石）価格の上昇などで経営環境が良くないうえに、世界景気の低迷が長期化すれば、鉄鋼の需要はさらに減少すると予想されている。
中国国内の鉄鋼材料の在庫が増え、世界鉄鋼企業の生産と販売価格も影響を受けることが想定される。

＜建設業＞
昨年の海外建設受注が１３年ぶり最低となった建設業界は今年も回復の兆しが見えない。海外建設協会のキム・ジョングク対外協力室長は「通常、海外建設受注実績は原油価格と共に動く」とし「主に中東産油国からの石油化学プラント受注が多いが、原油価格の暴落で、長期的に発注額が減る可能性が高い」と見ている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は新型コロナの影響で世界の輸出額が２月５００億ドル減少し、うち韓国は３８億ドルの輸出減少被害が生じたと分析している。
影響額は、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本に次いで４番目に被害が大きい。

＜景気悪化のスパイラル＞
韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出の比率が４０％台と高い。輸出が減少すれば企業が投資を減らし、このため消費が冷え込み、雇用が減少する連鎖効果が表れる。

経済予測機関が韓国の成長率を０～１％台に下方修正しているのもこうした背景がある。
Ｓ＆Ｐは「韓国は感染者数が多く、企業の貿易と輸出依存度が高いため、格付けに及ぼす影響が広範囲に表れるはず」とし「今年上半期に業績が低下する企業は多いだろう」と予想している。
最も大きな被害が予想される業種は、旅行・レジャー・航空産業であり、石油精製・化学・鉄鋼・流通・自動車・電子業種なども大きなリスクに直面していると見ている。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「内需景気がすでに悪化した状況で、新型コロナの世界的大流行が公式化した」とし、「内需と輸出が同時多発的に打撃を受け、韓国経済の沈滞が長期化するだろう」という見方を示した。

韓国の雇用指数は大幅に改善されているが、政策的な官庁による高齢者雇用が中心で、実態は青年層で悪化している。
こうした非生産的なバラ撒き雇用は韓国経済にほとんど役に立たず、経済誘発効果の高い企業への減税や共同研究開発、必要な公共投資に資金を回すべきだろうが、文政権は選挙対策用に目先の指数にこだわり続けている。
日本の韓国への輸出規制強化に、文政権はこれまでの日本からの資材、部品調達の自己調達を計画しているが、過去からいつも中途半端に終わっており、補助金タレ流しで終わると見られる。文政権は海外からのそうした資材・部品の自己調達に、韓国への進出企業にも期待しており、日本政府に痺れを切らした日本企業が優遇制度もあり韓国への進出を加速させている。

しかし、米中貿易戦争で痛められた世界経済が、新コロナの打撃に耐えうるかはまったくわからなくなってきている。
貿易に必要な外貨準備高は4,075億ドル（うち米国債残1,220億ドル）、これまで多くの積み増しをしてきているが、国策で仕事を受注するため新興国の国債なども多く換金性には問題があるとされている。そのため、外資による証券市場の投売りでは一挙にウォン安に至る。
韓国は条約で過去解決した歴史問題を今になって穿り返し目の敵にし、日本と仲良くしないことから、日本と通貨スワップも締結しておらず、貿易が大きくなっているだけに為替問題も憂慮される。
新興国や韓国などの為替が、一方通行になれば多く国が危機に瀕することになる。