２、消費支出（除く住居等）は，１世帯当たり２４９，３４２円
前年同月比 実質 １．０％の増加前月比(季節調整値) 実質 ２．７％の増加
名目 ２．７％の増加

３、・勤労者世帯の実収入は，１世帯当たり４３８，６４６ 円
前年同月比 実質▲０．６％の減少
名目 １．１％の増加
世帯主収入は357,837円、８ヶ月連続増加、
配偶者収入は 53,260円、▲６ヶ月連続減少
実収入は　　438,646円、▲４ヶ月連続減少　
非消費支出　 80,248円、８ヶ月連続増
可処分所得　358,398円、▲６ヶ月連続実質減少
消費支出　　325,804円、▲４ヶ月連続実質減少

配偶者収入の少なさは、パート・アルバイトが如何に多いかを物語っている。ディスカウントスーパーが時給720円で募集していたが、仕事するのがアホらしいほどの安さだ。
　政府の音頭取りで大手の正社員の給与は増えても、一方で正社員をなくす動きをしており、低賃金の派遣の大幅拡充も行っている。
　派遣や契約社員を増加させれば、国庫の所得税も限られ、年金や健康保険料も少なくしか集まらない。それも少子化の中。一方で、企業は年金や健康保険料の負担分を大幅に減らすことができる。これで、過去積み立ててきた人の年金支給がどうのこうのよく言うものだ。ムダ飯の国会議員を半減させよう。