現在の生産量を同１００万バレル超下回り、従来予想からは同１４万バレル下方修正した。

米国の１５年産油量見通しは、平均で日量１,３８１万バレル。前年比で同９５万バレル増加を見込むが、伸びは従来予想の同１０５万バレル増から鈍るとしている。

ＯＰＥＣ産原油への需要は減退する一方、イラクを中心にＯＰＥＣの産油量は１２月に増加するなど、月報では産油国の間で減産の動きがなければ、供給のだぶつきがさらに悪化すると予想している。
１５年は、供給過剰量を日量１４２万バレル、上期は同２４１万バレルと想定しており、前月から見通しを引き上げた。
以上、

＜WTI価格＞
　１４日のＷＴＩは価格が高騰したが、これは中国が原油安にかこつけ、備蓄する動きの買い付けに入ったことが原因だったようだ。１５日には前日比▲２．２７ドル安の４６．２１ドルまでまた下がっている。　
こうした備蓄の動きは、原油を産油から販売まで手がける巨大石油メジャーも巨大タンカーを備蓄用に借り受ける動きを行っている。
当然、今後、原油価格は上昇に転じるという核心のもとに行っている。中国など各国に広がっているシェールガス生産どころかカナダのオイルサンドも開発され、いつになることやら。

中東や南米を中心にするOPEC加盟の産油１２ヶ国であるが、今や、シェールガス生産のアメリカが世界最大の産油国となり、ロシアが世界最大の輸出国となっている。
こうしたことからOPECが生産調整し、価格を少々引き上げたところで、逆に市場を奪われてしまうとの懸念が広がり、前回会合では生産調整は行われなかった。
アメリカは、原油安の中、これまでの強大投資を回収すべく大量生産に邁進、逆に世界市場でのタブつきを誘引している。
当然ロシアも、経済がウクライナ制裁と原油安・為替暴落で破壊されており、貿易の柱である原油輸出を強化しているものと見られる。

こうしてみれば、最大の原油輸出国のロシアの状況、世界最大の産油国となったアメリカ、各国に広がるシェールガス生産、カナダのオイルサンド開発原油など、OPECの生産調整では解決できない状態になっており、こうした供給過剰状態は、欧州や中国経済が回復しない限り望みようもなくなってきている。
日本経済にとっても日本の消費者にとっても万々歳であるが・・・。