公正取引委員会は１０日、株式会社アマガサ（シューズ製造卸、東証上場）に対し調査を行い、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められ、下請法第7条第2項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。
（1）　アマガサは，百貨店等に販売する又は自社の店舗で販売する婦人靴の製造を個人又は資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。
（2） 　アマガサは，平成24年11月から平成26年1月までの間，「支払割引」として，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額から，下請代 金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。減額した金額は，総額6514万2852円である（下請事業者21名）。
（3）　アマガサは，平成27年4月6日，下請事業者に対し，前記（2）の行為により減額した金額を支払っている。
以上、