これまで従事した監査人たちが、残高証明書を金融機関から自らのところへ発送させていたら、こんな大きな問題は生じなかった。不正防止のためのチェック機関である会計監査役を、高い金を出し素人にさせておくからこうなる。犯罪者も犯罪されたほうも悲劇だ。
監査法人や公認会計士は田舎では少なすぎ、いない自治体も多く、税理士に公認会計士の補助的な資格を取らせ、そうした税理士に監査をさせる仕組みが日本には必要だろう。

日本の監査役制度の実態は、本来の職務は形骸化してしまい名誉職になっている。特別に認可された税理士でも対応できれば、こうした問題は大幅に減少するものと思われる(当然、税理士がすることをしなかった場合や脱法の場合、公認会計士同様、罰則規定が必要)。
現状の税理士は、税務申告書の作成用であり、合法的脱税の進めの能力しかない。また、現状の税理士制度の税理士では関係者の言いなりになりやすい。そのため、税理士に特別の資格制度を設け、認可した上で、制度的に監査役として就任させ、報酬も受けられるようにすれば、こうした問題は激減する。会計帳簿の知識もない名誉職の監査役に支払う金があったら、第３者(税理士や公認会計士)に監査してもらうことだ。