＜会場＞
アルペンスキーとスライディングセンターは、１７年１２月に完成予定となっているため、テストイベントは、観客席なしのコースやトラックだけで行うしかない。
開会式と閉会式に関しては、会場の場所と費用負担割合（国５０対「組織委と道」負担５０）が昨年１２月に決まったばかり。

＜見栄ばかりで計画性のなさ＞
オリンピックを成功させるために必要な原則が二つある。
一つは、事前の段階から大会終了後の管理を念頭に置き、少ない費用で競技場を建設すること。
もう一つは、大会終了後に効率的に活用することだ。
１９９４年のリレハンメル大会は開催の５年前から終了後の活用計画が決められていた。
また、２０年の夏季五輪を招致した東京も、今月中に終了後の施設活用計画を正式決定し、設計の段階からこの計画を反映させることになっている。
ところが、１８平昌冬季五輪に関しては、競技会場の将来的な活用計画はこれまでずっと決められない状態が続いている。
新たに建設される競技場と開会式・閉会式会場の建設には６,５５３億ウォン（約７１０億円）の費用が投入される。
そのうちスピードスケートと男子アイスホッケーの会場は２,３９０億ウォン（約２６０億／０．１１円）を投じて２週間だけ競技を行い、その後は撤去される。
今なお計画さえ決まっていないアルペンスキーの会場とスライディングセンターに関しては、もし撤去されることになった場合、環境を復元する費用を含めた撤去費用は建設費とほぼ同じ２,０００億ウォン（約２２０億円）は掛かると見込まれている。

フィギュアスケート、ショートトラック、女子アイスホッケーの競技場は、運営主体と費用負担の問題で今なお駆け引きが続いている。
８５９億ウォン（約９３億円）が投じられる開会式・閉会式会場は、合計で僅か６時間使用した後に１万５千席へと規模を縮小して残り部分を撤去することが決まっているが、その活用計画は定まっていないという。
以上、韓国紙

現状をＩＯＣのバッハ会長が心配するのも当然となっている。
韓国では、これまで足の引っ張り合いばかりして、遅々として進まない平昌五輪会場。上記のように掲載しているマスコミ（朝鮮日報）もこれまでどれほど足を引っ張ってきてことか。
また、豊富な内部留保を持つ財界もスポンサーになることを政治的な思惑からか、また、利益還元のみの収支によるものか拠出しない。
今になっても開催都市の道知事は、北と合同開催を提起するなど問題外。よくも開催都市の知事でいられるものだ。
国民上げて成功させるべきオリンピックが、政争の道具にさえされてしまう現在の韓国は病んでいるとしか言いようがないようだ。
民族派や民族派の韓国主要マスコミの攻撃に晒され、反日でしか生きられない状況を自ら作り上げてしまった朴大統領のリーダーシップ力が問われて久しい。実兄まで賄賂で逮捕された李明博の罪は、民族派を勢いつかせ、今も影響し続けている。
政治や利害を排除し国民が総じて１８平昌五輪開催へまとまることが急務だろう。